債務整理におすすめの法律事務所17選！安くて人気のあるのはどこ？

債務整理を検討しているけれど、どこに依頼したらいいのかわからない……
そんな人のために、債務整理におすすめの法律事務所を17社ご紹介します。

とはいえ、「いきなり法律事務所に相談するのは怖い」と感じる人も多いはず。
そこで本記事では、借金減額診断からスタートできる法律事務所を中心にまとめました。
自分の借金がいくら減るのか、無料シミュレーションから始めてみましょう。

あわせて、債務整理のメリットデメリットや手続きの流れ、法律事務所を選ぶポイントなども徹底解説しています。
債務整理の不安を解消して、生活再建の一歩を踏み出すための参考にしてくださいね。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所17選

債務整理の相談依頼を受けている弁護士・司法書士事務所は数多くありますよね。
法律事務所を選ぶ際に気を付けるポイントは、以下の6つです。

特に重要なのは、4つ目の「借金がいくら減るのか事前に診断可能か」です。

多くの人は、債務整理しようかどうか決めかねている場合がほとんど。
債務整理をすると決めて法律家に相談する人は稀です。

しかし、債務整理するか決まっていない場合でも大丈夫。
まずはシミュレーションツールを利用し、債務整理の必要があるかどうかも含めて回答を貰うことをおすすめします。

診断には多くの場合、「借入金額」「借入期間」「診断結果を受け取るメールアドレスや電話番号」が必要です。
あらかじめ用意しておきましょう。
氏名に関しては、匿名でも可能なことが多いので安心してください。

本記事では、借金がいくら減るのか無料診断してくれる債務整理におすすめの法律事務所を17ヵ所厳選して紹介します。
下記の弁護士・司法書士事務所ならば、安心して債務整理をお願いできるでしょう。

①司法書士法人赤瀬事務所は良心的で安心して依頼できる

司法書士法人赤瀬事務所は2020年に法人登記された、まだ新しい司法書士事務所。
しかし司法書士としてのキャリアは長く、相談実績数50,000件以上、解決実績16,000件以上の実績を持っています。
債務整理にも強いです。

赤瀬事務所は大阪にありますが、オンラインでの相談も可能。
相談費用も無料なので、全国どこからでも気軽に面談が出来ます。
さらに、他の事務所と比べてコストが良心的な点もポイントです。

債務整理の依頼をすると、一般的に和解成立の有無にかかわらず、任意整理の場合には着手金が発生します。
赤瀬事務所では着手金が0円～と良心的な費用となっており、解決報酬金は22,000円で手数料も0円です。

また赤瀬事務所では、返済や支払い報酬額の分割払いに対応。
まとまった費用がない人も安心して相談できます。

赤瀬事務所は、通常9時から18時での対応となっていますが、土日祝日の相談にも対応可能です。
ただし、土日祝日の相談を希望する場合、事前に予約が必要となるので注意してください。

赤瀬事務所では、債務整理で借金を減らせるかテストできる借金減額シミュレーターを用意しています。
気になる人は試してみましょう。

【司法書士法人 赤瀬事務所】に無料相談する

赤瀬事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	無料
着手金	0円～
解決報酬金	22,000円（税込）
減額報酬金	減額分の11％（税込）から
全国対応	可能

【司法書士法人 赤瀬事務所】に無料相談する

②司法書士法人はたの法務事務所は相談実績20万件以上

司法書士法人はたの法務事務所は東京と大阪に事務所を構えています。
しかし、来所が難しい場合は無料で全国出張相談を行ってくれるため、全国から依頼可能。
40年という歴史のある司法書士事務所で、20万件以上にのぼる相談実績を誇り、利用者の満足度も高いです。

また、はたの法務事務所は着手金がかからないなどリーズナブルな料金設定も魅力の一つ。
依頼前の相談なら、無料で行うことが出来ます。

はたの法務事務所には無料の相談ダイヤルがあり、営業時間内であればいつでも電話相談が可能です。
また、通常の相談ダイヤルとは別に、女性専用の相談ダイヤルもあります。
女性スタッフが対応してくれるため、女性でも安心して相談できるでしょう。

ただし、司法書士事務所なので1社あたりの債権額140万円を超える場合には対応できません。
さらに、自己破産や個人再生に関しては書類作成のみです。
裁判所への申し立ては依頼者本人が行うことになるので、気を付けてください。

【はたの法務事務所】無料相談はこちら

はたの法務事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
基本報酬（任意整理）	22,000円から／1社あたり
減額報酬（任意整理）	減額分の11％（税込）
過払い金報酬	返還額の22％（10万円以下の場合は14％）
全国対応	可能

【はたの法務事務所】無料相談はこちら

③アヴァンス法務事務所は相談件数実績が豊富な司法書士事務所

司法書士に頼むなら、大阪に事務所を置くアヴァンス法務事務所もおすすめ。
アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した司法書士事務所として開業しました。
以来、数々の債務者の借金問題解決に携わってきた実績豊富な事務所です。

アヴァンス法務事務所に依頼するメリットは、弁護士事務所と比較してローコストで専門家にサポートしてもらえる点。
独自のWEBサービス「アヴァンス・ネクスト」で、進捗状況を随時確認することも可能です。

さらにアヴァンス法務事務所のサポートは、債務整理の手続きが完了しても続きます。
「アヴァンス・アシスト」では、手続き完了後もお客様の窓口として返済の一括管理を行ってくれるんです。

万が一返済が困難になった場合も、お客様に代わって債権者と交渉してくれるなど。
完済まで二人三脚のように寄り添ってサポートしてくれます。

ただし、司法書士事務所のアヴァンス法務事務所では債権額が140万円を超える金額には対応出来ません。
その場合は弁護士事務所に依頼しましょう。

【アヴァンス法務事務所】に無料相談する

アヴァンス法務事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	11,000円（税込）から
解決報酬金	11,000円(税込)／1社あたり
減額報酬金	減額または免除できた金額の11％（税込）
全国対応	可能

【アヴァンス法務事務所】に無料相談する

④FORWARD法律事務所は中小企業やベンチャー企業に強い

FORWARD法律事務所は、東京都渋谷区にある債務整理に強い弁護士事務所です。

京王井の頭線神泉駅から徒歩4分のところに事務所があるため、アクセスも抜群。
創業当初から借金問題の解決に力を入れており、リボ払いや消費者金融など、あらゆる悩みに対応しています。

中小・ベンチャー企業の相談実績が豊富で、金銭トラブルも数多く解決。
代表弁護士は心理カウンセラーの資格も保有しており、法律だけでなく心のケアまで含めた丁寧なサポートが強みです。
「相談するのが怖い」「不安でいっぱい」という方でも、リラックスして話せる環境づくりを大切にしています。

また、交渉術に関する書籍の出版実績もあるなど、貸金業者との交渉力にも定評あり。
安心して任せられる事務所です。

【FOWARD法律事務所】無料相談はこちら

FOWARD法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	０円
着手金	任意整理：応相談 個人再生/自己再生：300,000円〜
解決報酬金	応相談
全国対応	可能

【FOWARD法律事務所】無料相談はこちら

⑤グリーン司法書士法人は初回相談料と着手金が0円で費用分割も可能

グリーン司法書士法人は、全国に3つの拠点（東京・大阪・名古屋）を持つ司法書士事務所です。
全国対応可能なため、日本全国どこからでも相談できます。

土日や夜間の対応もOKです。
忙しい人や急な問題に直面している場合にも、柔軟に対応できる体制を整えています。

また、女性司法書士が在籍しているところも、グリーン司法書士法人の特徴。
女性の依頼者も安心して相談できますよ。

さらに、相談料や着手金が無料で、費用の分割払いも可能。
そのため、場合によっては依頼後即日で借金の督促を止めることもできます。

グリーン司法書士法人では、家計の聞き取りを行い、借金問題の根本的な解決を図ることを重視。
単に問題を一時的に解決するだけではありません。
長期的な視点で、依頼者の生活を安定させるためのアドバイスも提供してくれるんです。

グリーン司法書士法人には、借金減額診断もあります。
気になる人は、ぜひ利用してみましょう。

【グリーン司法書士法人】無料の借金減額診断はこちら

グリーン司法書士法人で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	0円
解決報酬金	税込21,780円～
減額報酬金	なし
全国対応	可能

【グリーン司法書士法人】無料の借金減額診断はこちら

⑥青山北町法律事務所はお金のトラブルに精通した弁護士事務所

青山北町法律事務所は東京都に拠点を構える弁護士事務所。
お金にまつわるトラブルの解決に精通しています。
大手金融機関での勤務経験がある経験豊富な弁護士が在籍しており、債務整理においても実績のある事務所です。

債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料で着手金が0円～。
依頼料の捻出が難しい人でも安心して相談をすることができるでしょう。

青山北町法律事務所の強みは、丁寧なサポートやしっかりした説明をしてくれるところ。
親しみやすさや高い信頼度を得ることを重視しています。

債務整理の申込みにあたって、無料の借金減額シミュレーターも用意しているので診断してみるのもおすすめです。

【青山北町法律事務所】無料の借金減額診断はこちら

青山北町法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	無料※1
着手金	0円～※2
解決報酬金	22,000円（税込）
減額報酬金	11％～（税込）
過払い金報酬	22％～（税込）
個人再生	44万円（税込）
自己破産	44万円（税込）
全国対応	可能

※1 債務整理、過払いについては（何度でも）相談無料
※2 任意整理をするための費用が捻出できないことによって、借金問題が解決できないことを防ぐため、また債務が少額の場合費用倒れにならないような費用設定にしております。詳細はご相談ください。

【青山北町法律事務所】無料の借金減額診断はこちら

⑦ベリーベスト法律事務所は実績豊富な大手弁護士事務所

べリーベスト法律事務所は拠点数No.1の全国74拠点※1に事務所を構えています。
約350人※2の弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。
自分の行きやすい、お近くの事務所にて相談が可能となっています。

※1) 2024年5月現在　※2) 2023年8月現在

様々な分野において、多数の法律相談を受けているべリーベスト法律事務所。
債務整理に関しても相談件数累計36万8091件※3と豊富な実績を持っています。

※3) 集計期間：2011年2月～2022年12月末まで。相談件数は、全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計を指します。

大手事務所ならではのノウハウと手厚いサポート体制で、債務整理が不安な人でも安心して相談可能。

弁護士への相談は納得がいくまで何度でも無料で行えます。
さらに、任意整理の場合は着手金もかかりません。
正式な契約となるまでお金がかからない点も、大きな魅力です。

ベリーベスト法律事務所で任意整理をした場合にかかる費用は、解決報酬金、成功報酬、事務手数料のみ。
分割払いも可能です。

無料の借金減額診断も用意しているので、借金の返済や督促に苦しんでいる人はまず試してみるのをおすすめします。

【ベリーベスト法律事務所】無料の借金減額診断はこちら

べリーベスト法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
手数料	0円～／1社あたり ※負債額10万円未満の場合、手数料0円 ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります。
解決報酬金	22,000円(税込)／1社あたり
成功報酬	取り戻した過払い金の22％（裁判ありの場合27.5％） ※現在借金を返済中だった場合、減額できた金額の11％
事務手数料	44,000円（税込）／1案件につき ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
全国対応	可能

【ベリーベスト法律事務所】無料の借金減額診断はこちら

⑧弁護士法人・響は相談料0円で実績が豊富な弁護士事務所

弁護士法人・響は東京、大阪、福岡に事務所を構えている弁護士事務所です。
相談料0円で手続きを進めてくれるので、まとまったお金がなくても利用できます。

かかる費用の内容と目安は初めにはっきりと説明。
金銭的な不安がある方も安心です。

さらに響では、契約した当日に借入先の金融会社へ介入通知を送ることができます。
借金の督促を素早く停止させられるというメリットがあるそうです。

ボタン選択式のシミュレーションツールによる診断も無料で提供。
債務整理前に借金がいくら減るのかを簡単に知ることができます。

365日24時間体制で対応してくれるので、借金問題に関する悩みをすぐに相談できるのは非常に心強い存在です。

【弁護士法人・響】で無料相談する

弁護士法人・響で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	55,000円から
解決報酬金	11,000円から
減額報酬金	減額分の11％（税込）
全国対応	可能

【弁護士法人・響】で無料相談する

⑨サンク総合法律事務所は相談料が何度でも無料のアットホームな弁護士事務所

サンク総合法律事務所(旧：樋口総合法律事務所)は東京都中央区に事務所を構えています。
都営浅草線や東京メトロ日比谷線、東京メトロ銀座線の各駅から徒歩5分以内。
さまざまなエリアからアクセスしやすいのが特徴です。

男性と女性の弁護士が在籍しているため、女性の依頼者も利用しやすい点も魅力のひとつ。
相談料が何度でも無料なので、気軽に相談できます。

営業時間は平日9:30～18:30ですが、事情を考慮したうえで休日や夜間の相談にも対応可能。
分割払いも可能なため、まとまったお金を用意できない場合でも非常に便利です。

また、サンク総合法律事務所も借金の事前診断が可能な法律事務所となっています。

【サンク総合法律事務所】で無料相談する

サンク総合法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	55,000円から
解決報酬金	11,000円から
減額報酬金	減額分の11％（税込）
全国対応	可能

【サンク総合法律事務所】で無料相談する

⑩AMUGI法律事務所は初回相談0円で債務整理に強い弁護士が在籍

画像：AMUGI法律事務所

AMUGI法律事務所は、福岡県福岡市に拠点を置く弁護士事務所です。
債務整理に強い弁護士事務所を探している人にも注目されています。

2025年4月設立の新しい事務所ですが、債務整理の経験豊富な弁護士が在籍しており、安心して相談できますよ。

地下鉄空港線の中洲川端駅3番出口から徒歩2分とアクセスが良いのも魅力のひとつ。
さらに、初回相談料は無料です。

依頼の際は弁護士との面談が必要となりますが…
AMUGI法律事務所では、家族や周囲にバレずに減額したい人にも配慮した対応が可能。

公式サイトでは減額診断も行っており、3つの質問に答えるだけで最短90秒で結果がわかります。
気になる人は、ぜひ試してみましょう。

AMUGI法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	初回0円
着手金	任意整理：55,000円から 個人再生：330,000円から 自己破産：330,000円から
解決報酬金	任意整理：11,000円から 個人再生（住宅ローン特別条項非適用）：220,000円から 個人再生（住宅ローン特別条項適用）：330,000円から 自己破産：220,000円から
減額報酬金	減額分の11％（税込）
全国対応	可能

AMUGI法律相談所への無料相談ページ

⑪司法書士法人はじめは顧客に寄り添う柔軟な対応で安心

画像：司法書士法人はじめ

司法書士法人はじめは、東京都港区に拠点を構える司法書士事務所です。
東京メトロ日比谷線の神谷町駅から徒歩1分と、アクセスは良好。

また、顧客に寄り添う柔軟な対応が最大の魅力です。

私たちは「やさしく、わかりやすく、丁寧に」を大切に、皆さまのお悩みに寄り添う司法書士法人です。借金や登記などの手続きは、初めての方にとって不安も多いと思います。 どんな小さなことでも構いません。安心してご相談ください。

引用：司法書士法人はじめ代表司法書士　岩間俊樹「代表挨拶」

相談は初回無料かつ、秘密厳守で行われます。
減額を周囲に知られたくない人にピッタリの相談先と言えるでしょう。

司法書士法人はじめで債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	初回0円
着手金	55,000円～／1社あたり
解決報酬金	11,000円～／1社あたり
減額報酬金	0円
全国対応	可能

司法書士法人はじめへの無料相談ページ

⑫ひばり法律事務所は着手金の費用が安い弁護士事務所

東京都墨田区に事務所を構える弁護士法人ひばり法律事務所(旧：名村法律事務所)。
債務整理とサイト被害の業務を主に取り扱いしているのが特徴です。

借金問題の相談が何度でも無料なので、十分に納得したうえで委任できるのが嬉しいですよね。
東京都のみならず日本全国から相談を受け付けています。

営業時間は平日午前10時～午後6時ですが、事情に応じて時間外でも対応OK。
24時間受付可能な相談予約フォームも設けているので安心です。

債務整理を得意としているため、公式サイトでは債務整理の手続き方法ごとに費用を記載しています。
事前に、おおよその費用総額が分かりやすいのも安心できるポイントです。

ひばり法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	22,000円／1社あたり
解決報酬金	22,000円／1社あたり
減額報酬金	減額分の11％（税込）
経費	5,500円／1社あたり
全国対応	可能

ひばり法律事務所への無料相談ページ

⑬東京ロータス法律事務所はノウハウ抜群で実績多数

弁護士法人東京ロータス法律事務所(旧：岡田法律事務所)は、東京都台東区に事務所を構えています。
「債務整理の身近な窓口」をモットーにさまざまな借金問題を数多く受任していて、全国対応も可能です。
JR山手線御徒町駅から歩いて３分という便利な立地にあるため、地方在住の人でもアクセスしやすいのが特徴。

電話での問い合わせは平日は10時～20時、土日祝日も10時～19時まで受け付けしています。
フリーダイヤルで通話料無料なのも嬉しいポイントです。

また、相談が何度でも無料、公式サイトで債務整理の細かい費用の内訳が記載されています。
こういった点も、利用しやすいポイントと言えるでしょう。

東京ロータス法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	22,000円／1社あたり
解決報酬金	22,000円／1社あたり
減額報酬金	減額分の11％（税込）
諸費用	5,500円／1社あたり
全国対応	可能

東京ロータス法律事務所への無料相談ページ

⑭アース法律事務所はスペシャリストがいるのに費用が安い

東京都港区に事務所を構えるアース法律事務所。
債務整理はもちろん詐欺被害や相続問題など幅広い業務を取り扱いしています。

代表を務めるのは元裁判官という経歴を持った河東弁護士。
これまで3,500件以上の債務整理に対応している、まさに債務整理のスペシャリストです。

任意整理に関しては着手金、報酬金ともに1社あたり20,000円ずつとリーズナブルな料金設定となっています。
相談料は通常30分5,000円ですが、借金問題に関する相談は無料としているので安心してください。

また、全国対応も可能。
事務所に来所できない人もご安心ください。
地方の主要都市にて出張相談会を行う際、最寄りの相談会場で面談を行ってくれますよ。

アース法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
着手金	20,000円／1社あたり
解決報酬金	20,000円／1社あたり
減額報酬金	減額分の10％（税込）
全国対応	可能

アース法律事務所への無料相談ページ

⑮杉山事務所は相談費用無料で着手金も安い

司法書士法人杉山事務所の拠点は、大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国9ヵ所。
足を運びやすいのが特徴です。
各事務所までの来所が難しい場合でも、無料で出張相談を行ってくれます。

杉山事務所の強みは、過払い金請求。
これまでに培ったノウハウや交渉力で、スピーディーかつ的確に手続きを完了してくれる司法書士事務所です。

月に3,000件以上の相談が寄せられ……
週刊ダイヤモンド誌では司法書士事務所における過払い金の回収額日本一と紹介されました。

ただし、司法書士事務所のため1社あたりの債権額140万円を超える場合には、法律相談や交渉、訴訟ができません。
また、自己破産や個人再生に関しても書類作成をしてくれるのみとなります。

弁護司法書士法人杉山事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	0円
基本報酬金（任意整理）	11,000円から／1件
過払い金報酬	返還額の22％から（税込）
全国対応	可能

杉山法律事務所への無料相談ページ

⑯司法書士法人TOTは2,600件以上の実績

画像：司法書士法人TOT

司法書士法人TOT（ティーオーティー）は、東京・新宿と八丁堀に拠点を構える司法書士法人です。
遠方の方や来所が難しい方に向けて、メールやLINEでの相談にも対応しています。

「とりあえず話を聞いてみたい」という方でも気軽に利用できるのが特徴。
累計2,600件以上の実績を持ち、債務整理や消費者トラブルの対応に強みがあります。

ただし、司法書士法人のため、1社あたりの債権額が140万円を超える場合には対応できません。
また、自己破産や個人再生の際は書類作成のみとなっています。

債務整理を検討しているけれど、まずは無料で気軽に相談したいという人には、司法書士法人TOTがおすすめです。

司法書士法人TOTで債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	無料
着手金	20,000円/1社あたり
解決報酬金	20,000円/1社あたり
減額報酬金	減額分の10.0％
全国対応	可能

司法書士法人TOTへの無料相談ページ

⑰弁護士法人五常は依頼者に寄り添い幅広い悩みに対応

弁護士法人五常は、東京都新宿区に拠点を構える弁護士事務所。
幅広い債務整理の手続きに精通しています。
クレジットカードや消費者金融からの借入れ、住宅ローンの返済が困難なケースなどにも対応可能です。

相談は無料かつ匿名ででき、依頼者一人ひとりの事情に寄り添い最適な解決策を提案してくれます。
家族にバレたくない人でも安心して相談できますよ。

無料の借金減額シミュレーターもあるため、まずはいくら減額できるか確認してみましょう。
経済的な再スタートに向けた手厚いサポートを提供してもらえます。

弁護士法人五常で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。

相談料	無料
着手金	11,000円～/1社あたり
解決報酬金	11,000円～/1社あたり
減額報酬金	減額分の10％
全国対応	可能

弁護士法人五常への無料相談ページ

債務整理のおすすめ法律事務所を選ぶ9つのポイント

債務整理の相談先を選ぶには、以下の9つのポイントに沿って自分に合ったところを探すのがおすすめです。

①債務整理の費用について明確な説明があるか

債務整理を依頼するうえで、最もネックになるのが費用です。
設定されている費用が相場と比較して高額でないかは必ず確認しましょう。

しかし、安ければいいというものでもありません。
債務整理は依頼主のこれからに大きく関わる大事なこと。
重要なのは費用が安いことより、妥当であるかどうかです。

費用の確認時には着手金と報酬金、減額成功報酬を合わせた総額がいくらになるのか。
費用について内訳が明確になっているかを確認しましょう。

なお、個人再生や自己破産では裁判所に支払う費用や手数料なども必要になります。
最初から弁護士費用に含まれているケースもあるので、事前の確認が大切です。

②債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶ

依頼する弁護士を選ぶ際には、債務整理に関して豊富な実績があるかも合わせて確認しましょう。
実際に受任した件数が多いほど、債務整理のさまざまなトラブルにもスピーディーな対処が期待できます。

弁護士事務所のホームページには、実績を記載していることがほとんど。
その内訳をしっかり明記していて、なおかつ案件数が多いところに依頼するのがおすすめです。

若い弁護士は実績が乏しい、年配の弁護士は実績が豊富な印象という印象を持つ人もいるでしょう。
しかし、年齢や性別、役職といった属性だけで判断することはできません。

複数の弁護士事務所のホームページを見て、債務整理を受任した案件数を比べるのがおすすめ。
少しでも件数が多い弁護士へ依頼すると良いです。

もしも案件数の詳細が記載されていない場合は、無料相談時などに確認してみましょう。

③債務整理が専門の事務所を選ぶ

弁護士は債務整理のほかにも相続問題や離婚問題、刑事事件などさまざまな案件を取り扱っています。
なかには債務整理の経験が乏しい、得意ではないという弁護士もいるでしょう。
そのため、債務整理が専門もしくは得意な弁護士に依頼するのがおすすめです。

もし債務整理が専門外や不得意な弁護士に依頼してしまうと、下記のような問題が起きる可能性も。

弁護士事務所のホームページには、必ずと言って良いほど得意分野や相談分野が明記されています。
債務整理というワードが目立つように記載されていれば、債務整理を得意とする弁護士がいる事務所でしょう。

④自宅から通える範囲に事務所があるか

任意整理の場合、事務所に通うのは通常１回。
しかし、自己破産や個人再生の場合3～4回は事務所に通うことになる可能性が高いです。
そのため、自宅から通える範囲かどうかも大切なポイントとなっています。

弁護士法人・響のようなWEB面談を導入しているところから探すのもおすすめです。
家か遠い事務所に依頼すると、交通費もかかりますし、忙しい合間を縫って通うのも大変。

しかし、近場の事務所では報酬の金額に納得できない、担当者との相性が合わないということもあるでしょう。
近場でなくとも、遠方を含む全国出張無料や電話相談無料としている事務所もあります。
候補に入れて検討してみるのはありですよ。

⑤無料相談は初回のみか確認

弁護士に債務整理を依頼する際には、まず任意整理、個人再生、自己破産のどの方法が最適なのかを相談しましょう。
そのうえで、提案された方法や報酬額などに納得できれば委任契約に進みます。

相談時から有料だと、委任しなくても料金が発生するので損した気分になりますよね。
無料相談ができるのは初回のみなのか、2回目以降でも無料になるのかも確認すべきポイントです。

無料相談は20分や30分までとしている事務所が多数。
限られた時間のなか、提案された方法で委任することを決断できず、もう一度相談したいと思う可能性もあります。

特に債務整理をする場合は、金銭的に余裕がないケースが多いです。
債務整理に関して複数回でも無料を可能としている弁護士は、非常に依頼者想いで良心的だと判断できます。

⑥弁護士と直接面談可能か、最後まで同じ担当者が対応してくれるか

多数の弁護士が在籍する事務所や大手弁護士事務所だと、手の空いている弁護士が相談を担当する場合もあります。
しかし委任する弁護士と直接面談ができなければ、後々トラブルになったり、相性が悪く後悔する可能性も。

また、途中で担当が変われば引き継ぎがきちんとされないことだってあり得ます。
結果として、債務整理の手続きがスムーズに終わらず、困ることもあるかもしれません。

そのため、相談時から手続き完了まで一貫して同じ弁護士が対応してくれるかどうかも確認しましょう。
さらに担当する弁護士が親身になって話を聞いてくれて信頼できる相手かも重要です。

債務整理問題では、最短でも手続き完了までの数か月間は弁護士とやり取りする必要があります。
一方的に自分の意見を押し付けたり、投げやりな態度をとったりする弁護士には委任しないようにしてください。

自身に合う弁護士かどうかは、無料相談時の対応やその時の印象でしっかり見極めなければなりません。
信頼できる弁護士に依頼するのが最もトラブルがなく、納得のいく結果を得ることに繋がります。

⑦分割払い・後払いに対応しているか

弁護士に債務整理を依頼すると着手金や報酬金などが必要になります。
後払いや分割払いに対応してくれる事務所であれば、手持ちのお金に余裕がない場合でも依頼することができますよ。
分割払い可としている場合、6～12回払いを選択できることがほとんどです。

法律事務所側は債務整理の相談者が借金の返済に苦しんでいることを理解してくれています。
柔軟な支払い方法を提案してくれることも多いでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば、借入れ先に対して受任通知が発行され取り立てが一時的に停止されます。
債務整理の手続きが完了するまでは借入れ先への返済をしなくて済みますよ。
債務整理の手続き期間中に弁護士費用を積み立てしておくことも可能になるでしょう。

⑧土日祝日など営業時間外でも対応可能か

お金に関する悩み事は1日でも早く相談したいですよね。
しかし、平日に仕事をしている場合、土日や大型連休でも対応してくれる弁護士を探す必要があります。
平日しか対応していない場合でも、夜遅くまで対応可能であれば仕事終わりに相談に出向くことも可能です。

また、相談だけならメールや電話、LINEで対応している弁護士も多くいます。
なかなか出向く時間がないのであれば、仕事の休み時間を活用して相談してみるのもおすすめ。

ただし、メールや電話では納得いくまでじっくり相談することはできない可能性があります。
相手の顔を見ながら相談できる方が安心感があるでしょう。

そのため、メールや電話で相談したとしても、委任する前には対面で相談する時間を作ることが望ましいとされます。
電話やメールで相談した際、面談をしないで委任契約を勧めてくる弁護士は避けるべきです。

⑨口コミを確認しておく

債務整理の相談先を選ぶ時は、実際に利用した人の口コミや評判を確認することも大切です。
対応の丁寧さや説明のわかりやすさ、相談のしやすさなどは、実際に相談してみないとわかりません。

気になる法律事務所が見つかったら、まずは口コミサイト、SNSなどで事務所名を検索してみましょう。
実際の利用者がどのように感じたのかを知ることで、事務所の雰囲気や対応方法をある程度イメージできます。

「親身に話を聞いてくれた」「初めてでも不安を感じなかった」といった口コミが多くある場合……
その事務所は債務整理に慣れており、相談者目線で対応してくれる可能性が高いといえます。

口コミ評判の良い事務所を選ぶと、信頼できる弁護士や司法書士に出会う確率が高くなるでしょう。

債務整理の選び方とは？4つの方法を解説

債務整理とは、法律の定めにもとづいて借金問題を解決するための正式な手段です。

債務整理には、以下の4つの方法があります。

どれが最適かは借金の総額や収入、資産の有無などによって変わります。

①任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をおこない、利息カットや長期分割払いを目指す方法です。

手続きが比較的シンプルで、債務者の負担を軽減しながら返済を続けられます。
返済期間は原則3年間（場合によっては5年間)です。

周囲にも発覚しにくく、短期間で手続きが完了します。
債務整理の中では、最も利用が多いといわれている方法です。

②個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて大幅に減額された借金を、財産を手元に残したまま返済していく方法です。

借金を減らしつつ自宅などの資産を残せるのがメリットといえるでしょう。
借金の元本は最大で90%減額できます。

③自己破産

自己破産とは、借金を免除してもらうための最も強力な法的手続きです。
条件を満たし裁判所から免責許可を受ければ、借金返済の義務から免れることができます。

自己破産の最大のメリットは、借金がゼロになること。
収入や資産状況を踏まえて「返済が不可能だ」と判断されたときに選択されることが多いです。

ただし、所有するほとんどの財産も処分することになります。
ローンやクレジットカードが利用できなくなるデメリットもある点には注意が必要です。

④特定調停

特定調停とは、裁判所を通じて借金の返済条件を見直し、利息や返済スケジュールを調整する制度。
任意整理と異なり、裁判所の調停委員が間に入って債権者と交渉を行います。
調停成立後は、計画に沿って返済すれば取り立てや強制執行を受けることはありません。

メリットは、費用が非常に安いこと。
自分で手続きを行う場合、債権者1社あたり500～1,000円程度で済むんです。
ただし、申立書の作成や裁判所への出廷は自分で行う必要があるため、ある程度の時間と労力が必要です。

また、特定調停で減額できるのは主に今後発生する利息部分。
元本や過去の利息は基本的に減らせません。

ただし、特定調停を利用すると信用情報に5年間記録が残り、その間はローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
加えて、債権者と合意できなければ調停が成立しない可能性も。
事前に返済計画の現実性を確認することが重要です。

債務整理は、手続きを誤ると不利になる場合もあります。
「どれが向いているのか分からない…」という方は、まず弁護士や司法書士に無料相談してみるのがおすすめです。

債務整理を行う際に知っておきたい5つのメリット

債務整理には、借金の減額相談・免除、支払い期間の見直しなど、家計の再建を図るうえで大きなメリットがあります。
手続き自体は自分でも進められますが、専門家に依頼することで、得られるメリットはさらに大きくなるでしょう。

代表的なメリットは以下の5つです。

①借金の取り立てがすぐ止まる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、最初に債権者へ「受任通知」が送られます。

これは「法的効力」を持つ通知で、受け取った貸金業者はすぐに督促行為を停止しなければなりません。
電話や郵便、訪問による取り立ても含めて、すべての督促がストップします。

一方で、自分自身で債務整理の手続きを行う場合、この「受任通知」を送ることはできません。
そのため、手続きが完了するまでは督促が続くことになります。

取り立ての電話が何度も鳴ったり、通知が届いたりする状況は、精神的にも大きなストレスとなることも。
専門家に依頼すれば、精神的なプレッシャーから解放されるため、今後の生活を立て直すことが可能です。

心にゆとりが生まれることで、より前向きな気持ちで手続きや将来の計画に取り組むことができるでしょう。

②手続きの手間がかからない

債務整理には、収入や資産、借入状況などを証明するための書類を準備しなければなりません。

特に自己破産は裁判所を通す手続きがあり、必要な書類も多くあります。
手続きが完了するまでに半年から1年ほどかかることも。

しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、書類の準備や手続きを代行してもらえます。
自分で調べたり対応したりする手間が大幅に軽減されるのは嬉しいポイントですね。

また、わからない点があればすぐに専門家に質問できるため、不安を抱えながら進める必要もありません。

特に、仕事や家事・育児で忙しい人にとっては、債務整理の手続きを一人で進めるのは大きな負担になります。
専門家に依頼することで、生活を守りつつ負担軽減できる点は大きなメリットといえるでしょう。

③適切な債務整理を提案してくれる

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」など複数の手続きがあります。
どの方法が最適かは、借入額や借入先の数、返済状況など、それぞれの事情によって異なりますが……
こうした判断を自分一人で行うのは難しく、場合によっては本来より不利な手段を選んでしまうことも。

専門家に相談すれば、これまでの経験や専門知識をもとに、状況に応じた最適な債務整理の方法を提案してもらえます。
たとえば、「自己破産しかない」と思っていた人でも、実は任意整理で解決できるケースもあるのです。

専門家は、より早く確実に問題解決へと導いてくれる存在。
借金問題の根本原因にも目を向けながら、無理のない返済プランや生活再建のアドバイスもしてくれます。
一人で悩むより、まずはプロに相談することが、安心の第一歩といえるでしょう。

④借金の返済額減額・一部が免除される

債務整理を行うことで、借金の総額を減らしたり、一部の返済が免除される場合があります。
たとえば任意整理では将来の利息がカット、返済総額が減額されるケースが一般的です。

個人再生では、元金を大幅に圧縮できるため、返済負担も軽減。
自己破産の場合は、税金などの一部を除き、借金の返済義務そのものが免除されます。

手続きごとに減額の度合いや対象は異なるため、専門家と相談しながら自分に合った方法を選ぶことが重要です

⑤強制執行（差押え）防止

返済が長期間滞ると、裁判所の判断によって給与や預金口座の差押え（強制執行）を受けるリスクが上昇。
一度差押えが実行されると、生活費の確保が難しくなるなど、大きなダメージを受けてしまいます。

債務整理を行えば、適切な返済計画を立てることでこのリスクを回避でき、生活基盤を守ることが可能です。
特に、滞納が続いている場合は、早めに専門家へ相談することで差押えを防ぎ、安心して生活を立て直すことができます。

債務整理を行う際に知っておきたい5つのデメリット

債務整理を行う前に、デメリットやリスクをしっかり理解しておきましょう。
債務整理には借金を軽減できるメリットがある一方で、リスクやデメリットも存在します。

債務整理に伴うデメリットやリスクは、以下の5つです。

それぞれについて詳しく解説していきます。

①期待通りの結果が得られないリスクや保証人への影響

債務整理を行っても、必ずしも自分の望む解決が得られるとは限りません。
特に、任意整理では貸金業者との交渉がうまくいかず、減額が実現しないケースもあります。

たとえば、貸金業者が交渉に応じなかった場合、その借金は減額されません。
従来通りの返済が続くため、解決策が見えないままです。

また、個人再生や自己破産においても最終判断は裁判所に委ねられ、希望がすべて受け入れられるとは限りません。
個人再生では減額が想定よりも少ない場合や、自己破産で免責が認められないケースも考えられます。

上記のようなリスクを避ける方法はひとつ。
債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼し、適切なサポートを受けることです。

さらに、保証人付きの借金を整理する場合、保証人に請求が及ぶリスクも発生します。
特に、個人再生や自己破産では、保証人が代わりに借金を支払う必要が出る可能性も。
結果として負担が他者へ移ってしまうのです。

任意整理の場合、保証人付きの借金を支払い続けることでリスクを軽減できますが、判断には専門知識が必要。
事前に弁護士と相談し、保証人への影響を最小限に抑える手続き方法を選ぶようにしましょう。
借金問題に強い弁護士事務所であれば、保証人リスクまで見越した提案をしてくれるので、より安心して任せられます。

②プライバシーに関するリスクと経済活動の制限

債務整理を行う際には、手続きが周囲に知られてしまうリスクや、生活への影響が避けられないケースもあります。
特に、個人再生や自己破産では、官報に手続き情報が掲載され、第三者が情報を閲覧できる状態に。

家族や職場に知られたくない場合は、特に注意が必要です。
任意整理であっても、弁護士や司法書士からの郵便物が届き、同居している家族に知られる可能性があります。

また、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。
これにより、クレジットカードやカードローンが利用できなくなる可能性も。
家賃や公共料金をカード引き落としにしている場合は、別の支払い手段を用意する必要があります。

また、銀行口座が凍結されるリスクも考えなければなりません。
特に自己破産をすると金融機関が口座を凍結し、給与振込や公共料金の自動引き落としができなくなります。

凍結された口座内の預金が、債権者への返済に充てられることもあり……
その場合は資金を引き出せなくなるため、日常生活に影響が出ることもあります。
事前に給与振込先の変更や、代替口座の準備をしておくと安心です。

③財産の処分が必要になるリスク

自己破産を選択すると、20万円以上の資産（不動産、車、貴金属、株式など）が処分の対象となります。
特に、自宅や車などの生活基盤となる財産を失うリスクがあるため、精神的な負担も大きいです。
個人再生でも、ケースによっては住宅や車を手放さなければならない可能性があります。

ただし、個人再生では「住宅ローン特則」が適用されれば、自宅を手放さずに済みます。
この特則が適用されるためには、以下のような一定の条件を満たさなければなりません。

専門家と相談して、手続きを進める前に条件をしっかり確認しておきましょう。

④賃貸契約の審査に通らない可能性がある

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。
登録期間は通常5〜7年程度。
その間は賃貸住宅の契約が難しくなる可能性があります。

多くの賃貸契約では「家賃保証会社」の利用が必要となっており、その審査には信用情報が影響するためです。
ブラックリストに載っている期間中は、保証会社の審査に通らず、賃貸契約を断られてしまうケースもあります。

賃貸住宅に住んでいる場合、すぐに追い出されるわけではありませんが、引っ越しを検討している人は注意が必要です。

⑤自己破産中は就けない職業・資格がある

債務整理のうち「任意整理」や「個人再生」では、職業の制限はありません。
しかし「自己破産」の場合には、破産開始決定から免責決定までの期間に一部の職業や資格が制限されることがあります。

制限の対象となるのは、法律で「資格制限職」と定められている職種です。
たとえば以下のような職業が該当します。

上記に当てはまると、破産手続き中は一時的に業務ができなくなるため、収入に影響が出る可能性が高いでしょう。
ただし、免責が確定すれば制限は自動的に解除され、再び従事することが可能になります。

なお、資格制限がある期間は通常数か月～1年程度です。
それ以降は就業自体に影響はありません。
すでに上記の職業に就いている人や、今後目指している人は、事前に確認・検討しておくことが大切です。

債務整理の相談時に準備しておくべき書類・情報は？

債務整理の相談をスムーズに進めるためには、事前の情報整理が非常に重要。
初回相談の際には、以下のような情報・書類をできるだけ準備しておくと、専門家が状況を正確に把握しやすくなります。

上記のような情報が揃っていると、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）の適切な選択や、交渉計画の立案もスムーズ。

特に、借金の本数が多い方や家計が複雑な方ほど、事前準備の質が相談の充実度を左右します。

債務整理の流れ「任意整理」「個人再生」「自己破産」3つの手順をそれぞれ解説

債務整理の方法は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類。
ここでは、それぞれの手続きの流れについて解説します。

任意整理の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、任意整理が適切な解決策かを判断してもらいましょう。
任意整理を進めることが決まったら、委任契約を結びます。

その後、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付。
すると、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止します。

受任通知と同時に、債務者の過去の借入れや返済が確認できる「取引履歴」の開示請求を行います。
開示された取引履歴をもとにして引き直し計算をおこない、実際の債務額を確定。

計算結果をもとに返済計画（和解案)を作成し、債権者と交渉します。
和解が成立したら合意書を作成し、和解契約を締結。
返済が始まります。

和解が成立しない場合は調停へ進みます。

個人再生の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、個人再生が適切な解決策かを判断してもらいましょう。
依頼を決めたら、委任契約を結びます。
契約後、弁護士や司法書士は債権者に「受任通知」を送付し、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止します。

次に、居住地を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てをしましょう。
裁判所は申立て後、個人再生委員を選任。
個人再生委員は申立て人の財産や収入を調査し、再生計画案に関するアドバイスをおこないます。

個人再生手続きが始まると債権届出期間が設けられ、債権者は期間内に自身の債権額を裁判所に届けなければいけません。

その後、弁護士は債権者の意見を踏まえた再生計画案を作成し、裁判所に提出。
裁判所に認可されると、計画にもとづいて返済が始まります。

自己破産の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、自己破産が適切な解決策かを判断してもらいましょう。
依頼を決めたら、委任契約を結びます。

その後、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付し、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止。
自己破産に必要な書類の準備が整ったら、居住地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てです。

申立て後、裁判所で破産審尋がおこなわれ、裁判官が債務者に借金の理由や生活状況を質問します。
裁判所が「支払い不能」と判断すれば、破産手続き開始です。
破産手続き終了後、免責審尋がおこなわれ、問題がなければ借金が免除されます。

債務整理の依頼から解決までにかかる期間の目安

債務整理の完了までにかかる期間は、選択する手続きの種類や借入先の数、手続きの難易度によって異なります。

債務整理の方法	平均的な所要期間の目安
任意整理	相談から和解成立まで3〜6ヶ月程度
個人再生	裁判所への申立てから認可まで約6ヶ月〜1年
自己破産	申立てから免責まで約6ヶ月〜1年（即日面接があれば3〜4ヶ月のケースも）

どの方法でも専門家への正式な依頼後は「受任通知」が債権者に送られ、以後の取り立てや督促がストップ。
精神的な負担は大きく軽減されます。

事務所からは随時、手続きの進捗報告が送付。
連絡が滞ることが不安な場合は、あらかじめ担当者との連絡手段や頻度を確認しておくと安心です。

債務整理にかかる費用はどのくらい？

債務整理にかかる費用について、事前に把握しておくと安心です。

費用総額は、任意整理が3～7万円程度。
個人再生の場合は、50～90万円程度となります。
自己破産の場合は事件の種類によって異なりますが、33万円～最高130万円と高額です。

費用の詳細については以下で詳しく解説します。

任意整理の費用

任意整理にかかる費用は、1社あたり3万円から7万円程度が目安です。
個人再生や自己破産と比較してもコストが低く、債務整理の中でも最も多く選ばれています。

具体的な内訳は以下の表をご覧ください。

内訳	費用	詳細
相談料	0～1万円	弁護士に相談するときにかかる費用。 事務所によっては無料の場合もある。
着手金	3～5万円／1社あたり	弁護士に受任されたときに一律で支払う費用。
解決報酬金	2万円／1社あたり	トラブルが解決したときに発生する費用。
減額報酬金	減額できた金額の10％／1社あたり	減額できた場合に支払う費用。
その他（実費）	数千円～数万円	通信費や書類コピー代などにかかる費用。
過払い金報酬金	過払い金の20～25％	過払い金を取り戻せた場合に支払う費用。

個人再生の費用

個人再生にかかる費用は、50万円から90万円程度が目安です。
内訳は、大きく分けて「裁判所に支払う費用」と「弁護士に支払う費用」の2つ。

裁判所に支払う費用の詳細を、以下の表にまとめました。

内訳	費用	内容
申立手数料（収入印紙代）	1万円	裁判所に個人再生を申し立てる時に提出する申立書に貼る収入印紙代。
予納郵券代	2,000円 ※管轄裁判所や債権者数によって異なります。	個人再生手続開始決定の通知などを裁判所から債権者へ送るための郵便切手代。
官報公告費	1万3,744円	個人再生開始決定時や再生計画案認可決定時などに官報に掲載するための費用。
個人再生委員の報酬	15～25万円 ※個人再生委員が選任される場合のみ	個人再生委員を選任する場合に裁判所に納める費用。

弁護士に支払う費用の詳細は、以下の通りです。

内訳	費用	内容
相談料	0～1万円	弁護士に相談するときにかかる費用。 事務所によっては無料の場合もある。
着手金	20～50万円	弁護士に受任されたときに一律で支払う費用。
報酬金	30～40万円	トラブルが解決したときに発生する費用。
その他（実費）	数千～数万円	通信費や書類コピー代などにかかる費用。

自己破産の費用

自己破産にかかる費用は、「同時廃止事件」と「管財事件」で異なります。

同時廃止事件にかかる一般的な費用総額は33万～55万円。
管財事件にかかる一般的な費用総額は80万～130万円と、債務整理の中でも最も高額です。

それぞれにかかる費用は、「裁判所にかかる費用」と「弁護士にかかる費用」に大きく分けられます。

項目	費用 総額	裁判所にかかる費用	弁護士にかかる費用
同時廃止事件	33～55万円	3～5万円	30～50万円
管財事件	80～130万円	30～80万円	50～80万円

裁判所にかかる費用と弁護士にかかる費用の内訳は以下の通りです。

裁判所にかかる費用内訳	費用	内容
申立手数料（収入印紙代）	1,500円	裁判所に個人再生を申し立てる時に提出する申立書に貼る収入印紙代。
予納郵券代	3,000～1万5,000円	個人再生手続開始決定の通知などを裁判所から債権者へ送るための郵便切手代。
予納金	同時廃止事件：1～3万円 管財事件：50～150万円	官報公告や破産者の資産を処分するときにかかる費用。

弁護士にかかる費用内訳	費用	内容
相談料	0～1万円	弁護士に相談するときにかかる費用。 事務所によっては無料の場合もある。
着手金	25～40万円	弁護士に受任されたときに一律で支払う費用。
報酬金	無料 ※無しとする事務所が多い	トラブルが解決したときに発生する費用。
その他（実費）	数千～数万円	通信費や書類コピー代などにかかる費用。

債務整理におすすめなのは弁護士と司法書士のどっち？

債務整理の依頼先として、弁護士か司法書士のどちらを選ぶべきか迷う人も多いでしょう。

結論を言うと、弁護士に依頼するのがおすすめです。
なぜなら司法書士よりも弁護士のほうが業務範囲の幅が広く、スムーズに手続きを完了できるから。

弁護士の仕事は法律に関する相談に乗ったり、依頼者に代わって相手方と交渉したり、裁判で依頼者側を弁護することです。
対して司法書士の業務内容は、登記および供託の代理、裁判所や検察庁などに提出する書類の作成提出などを行うこと。

どちらも法律を扱うプロですが、扱える業務範囲に違いがあるのです。
弁護士なら債務整理をする依頼者に専門知識がない場合でも安心して任せることができます。
迷ったら弁護士事務所を選びましょう。

具体的に弁護士と司法書士の違いを、「業務範囲」、「料金」、「手続き完了までの期間」の項目別に詳しく解説します。

①司法書士は債権額が140万円までと業務範囲が限られる

債務整理の依頼に関していうと、弁護士は債務整理の法律相談から代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。
一方、司法書士(正確には法務大臣の認定を受けた認定司法書士)は法律相談や交渉、訴訟が可能です。
ただし、1社あたりの債権額は140万円以下に限られます。

つまり、1社あたりの借金額や過払い金の金額が140万円超になる場合は弁護士しか対応できないということ。

また、司法書士が依頼者の代理人になれるのは簡易裁判所までです。
地方裁判所以上になると、弁護士でなければ代理人にはなれません。

特に債務整理のなかでも自己破産や個人再生は裁判所への申立てが必要です。
司法書士に依頼する場合は、申立てを依頼者自らが行わなければならず手間がかかります。

債務整理で司法書士ができることに限りがありますが、弁護士なら全面的にサポートをしてくれるということです。

②料金はどちらも大きな差はない

債務整理を依頼するにあたって気になる料金ですが、弁護士と司法書士どちらも費用面での大きな差はありません。

世間では弁護士よりも司法書士のほうが費用が安いイメージを持たれていますよね。
司法書士は着手金０円の事務所が多く、弁護士は着手金が必要になることが多いからでしょう。

しかし、なかには着手金無料としている弁護士もいます。
司法書士も弁護士も、事務所ごとに料金設定は違うので一概に司法書士が安いとは言い切れません。

仮に弁護士のほうがやや料金が高かったとしても、すべての業務を代理で行ってくれるのは大きなメリット。
費用はかかっても、依頼人の負担が少なく満足いく結果が得られるはずです。

また、債務整理事件において、弁護士の報酬上限は日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」。
司法書士は日本司法書士連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」により、ほぼ同額が定められています。

なお、日本弁護士連合会と日本司法書士連合会で定められている報酬の上限は以下の通りです。
定められた報酬の上限を上回るような費用を大幅に請求している事務所には依頼しないよう注意しましょう。

項目	弁護士	司法書士
解決報酬	1社20,000円	1社50,000円
債務の減額報酬	10%	10%
訴訟によらない過払い金回収報酬	20%	20%
訴訟による過払い金回収報酬	25%	25%

③手続き完了までの期間は弁護士の方がスムーズ

債務整理の手続き完了までの期間は案件によって異なりますが、弁護士の方がスムーズに終わるケースが多いです。

たとえば破産手続きの場合、弁護士であれば裁判所によっては即日面接制度が利用できます。
申立てから3、4ヵ月ほどで手続きが完了。
一方で代理人になれない司法書士の場合、即日面接ができないため6ヵ月ほどの時間を要します。

また、裁判所を通さない任意整理であっても、相手側から訴訟を起こされる可能性があります。
司法書士に頼んでいたが、結局弁護士に依頼せざるを得なくなったということにもなりかねません。

そうなれば新たに弁護士を探す必要があり二度手間です。
手続き完了までの期間が長引きますし、費用も余分にかかってしまうことに。

債務整理の手続きが長引くほど依頼者には精神的にも負担がかかります。
できるだけ早く手続きを完了させるためにも弁護士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の相談後によくあるトラブルとその対処法

債務整理の相談後に起こりがちなトラブルとして、以下のようなケースがあります。

トラブルを防ぐには、契約前の確認が大切。
まず、費用の総額と内訳を確認し、追加費用がかかる可能性があるかも聞いておきましょう。

次に、手続きの流れや連絡の頻度について、説明を受けておくと安心です。
担当者が変わらないかどうか、対応が継続されるかも確認しておくとよいでしょう。

万が一、説明と異なる費用請求があったり、対応に不信感を抱いた場合には、すぐに事務所へ連絡を。
必要があれば、消費生活センターや弁護士会など第三者機関に相談することも検討しましょう。

信頼できる専門家との密なコミュニケーションが、債務整理成功への近道です。

債務整理のおすすめに関するよくある質問4つ

債務整理のおすすめに関するよくある質問をまとめました。

①女性専用窓口がある債務整理の事務所はある？

女性専用の相談窓口を設けている事務所もあります。
中でも以下の3社がおすすめです。

• アヴァンス法務事務所
  アヴァンス法務事務所には、女性専用の相談窓口が設置されています。
  債務整理に関する相談を女性スタッフが丁寧に対応してくれるため、女性も相談しやすいのは嬉しい配慮ですね。
  プライバシーへの配慮もしっかりされており、初めての相談でも不安を感じにくいのが特徴です。
• ウイズユー司法書士事務所
  ウイズユー司法書士事務所では、希望すれば女性スタッフが対応してくれます。
  女性一人での相談に不安がある人や、同性の担当者を希望する方にとっては、大きな安心材料となるでしょう。
• グリーン司法書士法人
  グリーン司法書士法人は、女性司法書士が在籍しています。
  女性の依頼者でも安心して相談することができますよ。

②債務整理は誰でもできる？

特定の要件を満たさないと不利になる場合や、手続きが進められないケースも存在します。

債務整理は基本的に誰でも手続きを検討することができます。

しかし、個人再生や任意整理では一定の収入がないと返済計画が立てにくい場合も。
また、自己破産では免責不許可事由に該当する行為があると、免責を得られない可能性があります。

免責不許可事由に該当するのは、ギャンブルや浪費などが原因の借入れです。

③債務整理を無視してもいい？

最悪の場合、給与や財産の差押えに発展する可能性があるため絶対にやめましょう。

債務整理の提案や督促状を無視しても、貸金業者からの法的手続きはそのまま進みます。
最悪の場合、給与や財産の差押えにまで発展する可能性があるため、債務整理を無視することは絶対にやめましょう。

債務整理は、あくまで借金返済を軽減または免除するための手段です。
手続きを放置すれば、時間の経過とともに遅延損害金や利息が膨れ上がるリスクも高まります。

④法テラスでも債務整理は可能？

法テラス（日本司法支援センター）でも、債務整理の相談や手続きをサポートしてもらえます。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所。
一般的な法律事務所に直接依頼するよりも費用を抑えられるのが特徴です。

民事法律扶助制度を活用することで、以下の支援を受けることが可能となっています。

個人再生や自己破産などは費用が高額になりやすいですよね。
法テラスを利用することで数十万円単位で費用を抑えられるケースもあります。
金銭面で悩んでいる方は一度相談してみるといいでしょう。

ただし、利用には収入や資産の基準を満たす必要があり、審査を通過しなければ手続きを始められません。
審査完了まで時間がかかるため、督促がすぐには止まらない点にも注意が必要です。
また、相談する弁護士を自分で選べない場合もあります。