借金の返済が出来ず、どうしようもない時には債務整理がおすすめです。
なぜなら、債務整理をすれば借金を減らしたり免除してもらったりできるから。
借金が減額されるだけでも毎月の返済負担が軽減されます。
過去に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」も、債務整理の一つです。
債務整理をするには、まず弁護士か司法書士に相談するのが一般的でしょう。
しかし、相談するなら費用を安く済ませたいですよね。
どこがいいのか、悩ましいところです。
本記事では、債務整理の相談に強く、全国対応可能なおすすめの法律事務所をピックアップしました。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所14選

債務整理の相談依頼を受けている弁護士・司法書士事務所は数多くありますよね。
法律事務所を選ぶ際に気を付けるポイントは、以下の6つです。
- 通いやすいか(相談しやすいか)
- 費用が安いか
- 実績が豊富か
- 借金がいくら減るのか事前に診断可能か
- 債務整理に強い事務所か
- 担当者と面談が出来るか
特に重要なのは④「借金がいくら減るのか事前に診断可能か」。
債務整理すると実際借金がいくら減るのか、どうしたらなくなるのかを「債務整理の実行前に」シミュレーションできるかが重要なのです。
多くの人は、債務整理しようかどうか決めかねている場合がほとんど。
債務整理をすると決めて法律家に相談する方は稀です。
しかし、債務整理するかどうかが決まっていない場合でも大丈夫。
まずはシミュレーションツールを利用し、債務整理の必要があるかどうかも含めて、回答を貰うことをおすすめします。
診断には多くの場合、「借入金額」、「借入期間」、「診断結果を受け取るメールアドレスや電話番号」が必要なので、あらかじめ用意しておくと便利です。
氏名に関しては、匿名でも可能なことが多いので安心してください。
この項では、借金がいくら減るのか無料診断してくれる、債務整理におすすめの法律事務所を14ヵ所厳選して紹介します。
下記の弁護士・司法書士事務所ならば、安心して債務整理をお願いできるでしょう。
各弁護士・司法書士事務所について、さらに詳しくご紹介していきます。
①司法書士法人赤瀬事務所は良心的で安心して依頼できる

司法書士法人赤瀬事務所は2020年に法人登記されたまだ新しい司法書士事務所。
しかし司法書士としてのキャリアは長く、相談実績数50,000件以上、解決実績16,000件以上の実績を持っており、債務整理にも強いです。
赤瀬事務所は大阪にありますが、オンラインでの相談も可能。
相談費用も無料なので、全国どこからでも気軽に面談が出来ます。
さらに、他の事務所と比べてコストが良心的な点もポイントです。
債務整理の依頼をすると一般的に、和解成立の有無にかかわらず、任意整理の場合には着手金が発生します。
赤瀬事務所では着手金が0円~と良心的な費用となっており、解決報酬金は22,000円で手数料も0円となっています。
債務整理で借金を減らせるかテストできるシミュレーションツールも用意しているので、気になる人は試してみましょう。
【司法書士法人 赤瀬事務所】に無料相談する
- 新設事務所だが抜群の解決実績
- 無料でオンライン相談可能
- 着手金0円~、手数料0円
赤瀬事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 無料 |
---|---|
着手金 | 0円~ |
解決報酬金 | 22,000円(税込) |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込)から |
全国対応 | 可能 |
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②グリーン司法書士法人は初回相談料と着手金が0円で費用分割も可能

グリーン司法書士法人は、全国に3つの拠点(東京・大阪・名古屋)を持つ司法書士事務所です。
全国対応可能なため、日本全国どこからでも相談できます。
土日や夜間の対応もOKです。
忙しい方や急な問題に直面している方にも、柔軟に対応できる体制を整えています。
また、女性司法書士が在籍しているところも、グリーン司法書士法人の一つの特徴。
女性の依頼者も安心して相談することができますよ。
さらに、相談料や着手金が無料で、費用の分割払いもできます。
そのため、場合によっては依頼後即日で借金の督促を止めることも可能です。
グリーン司法書士法人では、家計の聞き取りを行い、借金問題の根本的な解決を図ることを重視しています。
単に問題を一時的に解決するだけでなく、長期的な視点で依頼者の生活を安定させるためのアドバイスを提供しています。
グリーン司法書士法人には、借金をいくら減額できるかを事前に調べることができる無料診断があります。
気になる方は無料診断を利用するのがおすすめです。
【グリーン司法書士法人】無料の借金減額診断はこちら
- 拠点は東京と大阪と名古屋だが全国対応が可能。
- 土日や夜間の対応も可能。
- 女性司法書士が在籍しており相談しやすい。
グリーン司法書士法人で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 0円 |
解決報酬金 | 税込21,780円~ |
減額報酬金 | なし |
全国対応 | 可能 |
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③アヴァンス法務事務所は相談件数実績が豊富な司法書士事務所

司法書士に頼むなら、大阪に事務所を置くアヴァンス法務事務所もおすすめです。
アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した司法書士事務所として開業しました。
以来、数々の債務者の借金問題解決に携わってきた実績豊富な事務所です。
アヴァンス法務事務所に依頼するメリットは、弁護士事務所と比べるとローコストかつ専門の法律家にサポートしてもらえる点です。
独自のWEBサービス「アヴァンス・ネクスト」で、進捗状況を随時確認することが出来るのもポイントとなっています。
ただし、司法書士事務所のアヴァンス法務事務所では債権額が140万円を超える金額には対応出来ません。
その場合は弁護士事務所に依頼しましょう。
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- 債務整理に特化した実績豊富な事務所
- 着手金や解決報酬金が低め
- WEBでいつでも進捗確認が出来る
アヴァンス法務事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 11,000円(税込)から |
解決報酬金 | 11,000円(税込)/1社あたり |
減額報酬金 | 減額または免除できた金額の11%(税込) |
全国対応 | 可能 |
【アヴァンス法務事務所】に無料相談する
④司法書士法人はたの法務事務所は相談実績20万件以上

司法書士法人はたの法務事務所は東京と大阪に事務所を構えています。
しかし、来所が難しい方には無料で全国出張相談を行ってくれるため、全国から依頼が可能。
40年という歴史のある司法書士事務所で、20万件以上にのぼる相談実績を誇り、利用者の満足度も高いです。
また、はたの法務事務所は着手金がかからないなどリーズナブルな料金設定も魅力の一つ。
依頼前の相談なら、無料で行うことが出来ます。
ただし、司法書士事務所なので1社あたりの債権額140万円を超える場合には対応できません。
さらに、自己破産や個人再生に関しては書類作成のみです。
裁判所への申し立ては依頼者本人が行うことになるので、気を付けましょう。
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- 相談料と着手金が無料
- 債務整理や過払い金の相談が20万件以上
- 無料の出張相談も可能
はたの法務事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
基本報酬(任意整理) | 22,000円から/1社あたり |
減額報酬(任意整理) | 減額分の11%(税込) |
過払い金報酬 | 返還額の22%(10万円以下の場合は14%) |
全国対応 | 可能 |
【はたの法務事務所】無料相談はこちら
⑤青山北町法律事務所はお金のトラブルに精通した弁護士事務所

青山北町法律事務所は東京都に拠点を構える弁護士事務所で、お金にまつわるトラブルの解決に精通しています。
大手金融機関での勤務経験がある経験豊富な弁護士が在籍しており、債務整理においても実績のある事務所です。
債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料で着手金が0円~。
依頼料の捻出が難しい人でも安心して相談をすることができるでしょう。
青山北町法律事務所は親しみやすさや信頼度の高さを重視しており、依頼にあたって十分な説明や丁寧なサポートにも強みを持っています。
債務整理の申込みにあたって無料の借金減額診断も用意しているので、まずは診断してみるのもおすすめです。
【青山北町法律事務所】無料の借金減額診断はこちら
- 全国からオンラインでの相談が可能
- 債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料で着手金が0円~
- お金に関して深い知見を持つ弁護士が在籍
青山北町法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 無料※1 |
---|---|
着手金 | 0円~※2 |
解決報酬金 | 22,000円(税込) |
減額報酬金 | 11%~(税込) |
過払い金報酬 | 22%~(税込) |
個人再生 | 44万円(税込) |
自己破産 | 44万円(税込) |
全国対応 | 可能 |
※1 債務整理、過払いについては(何度でも)相談無料
※2 任意整理をするための費用が捻出できないことによって、借金問題が解決できないことを防ぐため、また債務が少額の場合費用倒れにならないような費用設定にしております。詳細はご相談ください。
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⑥ベリーベスト法律事務所は実績豊富な大手弁護士事務所

べリーベスト法律事務所は拠点数No.1の全国74拠点※1に事務所を構え、約350人※2の弁護士が在籍する、大手弁護士事務所です。
自分の行きやすい、お近くの事務所にて相談が可能となっています。
※1) 2024年5月現在 ※2) 2023年8月現在
様々な分野において、多数の法律相談を受けているべリーベスト法律事務所。
債務整理に関しても相談件数累計36万8091件※3と豊富な実績を持っています。
※3) 集計期間:2011年2月~2022年12月末まで。相談件数は、全ての債務整理(任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産)の相談件数の累計を指します。
大手事務所ならではのノウハウと手厚いサポート体制があるので、債務整理に不安を感じている人でも安心して相談可能です。
また、弁護士への相談は納得がいくまで何度でも無料で行えます。
さらに、任意整理の場合は着手金もかかりません。
そのため、正式な契約となるまでお金がかからないのもポイントです。
ベリーベスト法律事務所で任意整理をした場合にかかる費用は、解決報酬金、成功報酬、事務手数料のみ。
分割払いができるのも安心点です。
無料の借金減額診断も用意しているので、借金の返済や督促に苦しんでいる人はまず試してみるのをおすすめします。
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- 全国74拠点※1に事務所があり通いやすい。
- 大手事務所ならではの安心と実績。
- 相談料、着手金とも無料でお金をかけずに何度でも相談できる。
- 依頼すると最短即日で借金の督促が止まる。
- 依頼後の手続きはすべて弁護士にお任せできる。
※1) 2024年5月現在
べリーベスト法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
手数料 | 0円~/1社あたり ※負債額10万円未満の場合、手数料0円 ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円(税込)となります。 |
解決報酬金 | 22,000円(税込)/1社あたり |
成功報酬 | 取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%) ※現在借金を返済中だった場合、減額できた金額の11% |
事務手数料 | 44,000円(税込)/1案件につき ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。 |
全国対応 | 可能 |
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⑦弁護士法人・響は相談料0円で実績が豊富な弁護士事務所

弁護士法人・響は東京、大阪、福岡に事務所を構えている弁護士事務所です。
相談料0円で手続きを進めてくれるので、まとまったお金がなくても利用できます。
また、かかる費用の内容と目安を初めにはっきりと伝えてくれるので、金銭的な不安がある方も安心です。
さらに響では、契約した当日に借入先の金融会社へ介入通知を送ることができます。
借金の督促を素早く停止させられるというメリットがあるんです。
ボタン選択式のシミュレーションツールによる無料診断も提供しているため、債務整理前に借金がいくら減るのかを簡単に知ることも出来ます。
365日24時間体制で対応してくれるので、借金問題に関する悩みをすぐに相談できるのは非常に心強い存在です。
【弁護士法人・響】で無料相談する
- 相談料0円で手続き可能
- 年中無休24時間体制で対応
- オンライン動画面談が可能
弁護士法人・響で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 55,000円から |
解決報酬金 | 11,000円から |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込) |
全国対応 | 可能 |
【弁護士法人・響】で無料相談する
⑧サンク総合法律事務所は相談料が何度でも無料のアットホームな弁護士事務所

サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)は東京都中央区に事務所を構えています。
都営浅草線や東京メトロ日比谷線、東京メトロ銀座線の各駅から徒歩5分以内。
さまざまなエリアからアクセスしやすいのが特徴です。
男性と女性の弁護士が在籍しているため女性の依頼者も利用しやすいですよね。
相談料が何度でも無料なので、気軽に相談に出向けるのが魅力の一つとなっています。
営業時間は平日9:30~18:30ですが、事情を考慮したうえで休日や夜間の相談にも対応してくれます。
分割払いにも対応してくれるため、まとまったお金を用意できない場合でも非常に便利。
また、サンク総合法律事務所も借金の事前診断が可能な法律事務所です。
【サンク総合法律事務所】で無料相談する
- 土日や夜間でも対応可能
- 相談が何度でも無料
- 駅近でアクセスしやすい
サンク総合法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 55,000円から |
解決報酬金 | 11,000円から |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込) |
全国対応 | 可能 |
【サンク総合法律事務所】で無料相談する
➈ひばり法律事務所は着手金の費用が安い弁護士事務所

東京都墨田区に事務所を構える弁護士法人ひばり法律事務所(旧:名村法律事務所)は、債務整理とサイト被害の業務を主に取り扱いしているのが特徴。
借金問題の相談が何度でも無料なので、十分に納得したうえで委任できるのが嬉しいですよね。
東京都のみならず日本全国から相談を受け付けています。
営業時間は平日午前10時~午後6時ですが、事情に応じて時間外でも対応OK。
24時間受付可能な相談予約フォームも設けているので安心です。
債務整理を得意としているため、公式サイトでは債務整理の手続き方法ごとに費用を記載しています。
事前に、おおよその費用総額が分かりやすいのも安心できるポイントです。
- 何度でも相談無料
- 着手金分割払い可能
- 債務整理の取り扱いが豊富
ひばり法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 22,000円/1社あたり |
解決報酬金 | 22,000円/1社あたり |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込) |
経費 | 5,500円/1社あたり |
全国対応 | 可能 |
⑩AMUGI法律事務所は初回相談0円で債務整理に強い弁護士が在籍

画像:AMUGI法律事務所
AMUGI法律事務所は、福岡県福岡市に拠点を置く弁護士事務所です。
2025年4月設立の新しい事務所ですが、経験豊富で債務整理に強い弁護士が在籍しており、安心して相談できます。
地下鉄空港線の中洲川端駅3番出口から徒歩2分とアクセスが良いのも魅力のひとつ。
さらに、初回相談料は無料です。
依頼の際は弁護士との面談が必要となりますが…
AMUGI法律事務所では、家族や周囲にバレずに減額したい人にも配慮した対応が可能。
公式サイトでは減額診断も行っており、3つの質問に答えるだけで最短90秒で結果がわかります。
気になる人は、ぜひ試してみましょう。
- 債務整理に強い弁護士が在籍
- 駅近でアクセスしやすい
- 初回相談無料
- 周囲に知られず手続き可能
AMUGI法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 初回0円 |
---|---|
着手金 | 任意整理:55,000円から 個人再生:330,000円から 自己破産:330,000円から |
解決報酬金 | 任意整理:11,000円から 個人再生(住宅ローン特別条項非適用):220,000円から 個人再生(住宅ローン特別条項適用):330,000円から 自己破産:220,000円から |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込) |
全国対応 | 可能 |
⑪司法書士事務所はじめは顧客に寄り添う柔軟な対応で安心

画像:司法書士事務所はじめ
司法書士事務所はじめは、東京都港区に拠点を構える司法書士事務所です。
東京メトロ日比谷線の神谷町駅から徒歩1分と、アクセスは良好。
また、顧客に寄り添う柔軟な対応が最大の魅力です。
私たちは「やさしく、わかりやすく、丁寧に」を大切に、皆さまのお悩みに寄り添う司法書士法人です。借金や登記などの手続きは、初めての方にとって不安も多いと思います。 どんな小さなことでも構いません。安心してご相談ください。
相談は初回無料かつ、秘密厳守で行われます。
減額を周囲に知られたくない人にピッタリの相談先と言えるでしょう。
- 駅近でアクセスしやすい
- 顧客に寄り添った柔軟で優しい対応
- 周囲に知られず手続き可能
司法書士事務所はじめで債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 初回0円 |
---|---|
着手金 | 55,000円~/1社あたり |
解決報酬金 | 11,000円~/1社あたり |
減額報酬金 | 0円 |
全国対応 | 可能 |
⑫東京ロータス法律事務所はノウハウ抜群で実績多数

東京都台東区に事務所を構える弁護士法人東京ロータス法律事務所(旧:岡田法律事務所)は、「債務整理の身近な窓口」をモットーにさまざまな借金問題を数多く受任しています。
全国対応も可能。
JR山手線御徒町駅から歩いて3分という便利な立地にあるため、地方在住の方でもアクセスしやすいのが特徴です。
電話での問い合わせは平日は10時~20時、土日祝日も10時~19時まで受け付けしています。
フリーダイヤルで通話料無料なのも嬉しいポイントです。
また、相談が何度でも無料、公式サイトで債務整理の細かい費用の内訳が記載されている点なども、利用しやすいポイントと言えるでしょう。
- 何度でも相談無料
- 債務整理の取り扱いが豊富
- 平日20時まで、土日祝も19時まで対応可能
東京ロータス法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 22,000円/1社あたり |
解決報酬金 | 22,000円/1社あたり |
減額報酬金 | 減額分の11%(税込) |
諸費用 | 5,500円/1社あたり |
全国対応 | 可能 |
⑬アース法律事務所はスペシャリストがいるのに費用が安い

東京都港区に事務所を構えるアース法律事務所は、債務整理はもちろん詐欺被害や相続問題など幅広い業務を取り扱いしています。
代表を務めるのは元裁判官という経歴を持った河東弁護士。
これまで3,500件以上の債務整理に対応しているまさに債務整理のスペシャリストです。
しかし任意整理に関しては着手金、報酬金ともに1社あたり20,000円ずつとリーズナブルな料金設定となっています。
相談料は通常30分5,000円ですが、借金問題に関する相談は無料としているので安心してください。
また、全国対応も可能。
もし事務所に来所できない方もご安心ください。
地方の主要都市にて出張相談会を行う際、最寄りの相談会場で面談を行ってくれるので大丈夫です。
- 相談無料
- 債務整理の取り扱いが3,500件以上
- 地方在住者も面談しやすい
アース法律事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
着手金 | 20,000円/1社あたり |
解決報酬金 | 20,000円/1社あたり |
減額報酬金 | 減額分の10%(税込) |
全国対応 | 可能 |
⑭杉山事務所は相談費用無料で着手金も安い

司法書士法人杉山事務所は大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国9つの事務所を構えているため足を運びやすいのが特徴。
各事務所までの来所が難しい場合でも、無料で出張相談を行ってくれるので非常に便利です。
杉山事務所は過払い金請求において強みを持っています。
これまでに培ったノウハウや交渉力で、スピーディーかつ的確に手続きを完了してくれるという点で、期待ができる司法書士事務所です。
月に3,000件以上の相談が寄せられ、週刊ダイヤモンド誌では司法書士事務所における過払い金の回収額日本一と紹介されました。
ただし、司法書士事務所のため1社あたりの債権額140万円を超える場合には、法律相談や交渉、訴訟ができません。
また、自己破産や個人再生に関しても書類作成をしてくれるのみとなります。
- 相談無料
- 債務整理や過払い金の取り扱いが豊富
- 無料の出張相談も可能
弁護司法書士法人杉山事務所で債務整理をする場合の費用は以下の通りです。
相談料 | 0円 |
---|---|
基本報酬金(任意整理) | 11,000円から/1件 |
過払い金報酬 | 返還額の22%から(税込) |
全国対応 | 可能 |
債務整理はどこがいい?おすすめの法律事務所を選ぶ8つのポイント
債務整理の相談先を選ぶには、以下の8つのポイントに沿ってあなたに合ったところを探すのがおすすめです。
①債務整理の費用について明確な説明があるか
債務整理を依頼するうえで最もネックになるのは費用でしょう。
設定されている費用が相場と比べて高額でないかは必ず確認しましょう。
しかし、債務整理はあなたのこれからに大きく関わる大事なこと。
安ければいいというものでもありません。
重要なのは費用が安いことより、妥当であるかどうかです。
費用の確認時には着手金と報酬金、減額成功報酬を合わせた総額がいくらになるのか。
費用について内訳が明確になっているかを確認しましょう。
なお、個人再生や自己破産では裁判所に支払う費用や手数料なども必要になります。
最初から弁護士費用に含まれているケースもあるので、事前の確認が大切です。
債務整理の費用相場を、項目ごとにまとめたので参考にしてください。
任意整理 | 着手金2~5万円、報酬金2~5万円 減額報酬(引き直し計算の結果や相手との交渉によって減額した場合のみ)減額分の10% |
個人再生 | 着手金+報酬金30~50万円、実費(裁判所へ支払う費用)20~30万円 |
自己破産 | 着手金+報酬金30~50万円、実費(裁判所へ支払う費用)3~30万円 |
任意整理の費用はあまり高額ではありません。
しかし、個人再生や自己破産では、弁護士費用のほか裁判所へ支払う費用も必要になります。
総額で50~80万円程は想定しておきましょう。
個人再生や自己破産を検討しているものの、費用が高額で支払えないと不安な場合は、法テラスの利用も検討ください。
法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
一般的な法律事務所に依頼するよりも費用を抑えられるのが特徴となっています。
無料で法律相談を行っており、弁護士や司法書士には払う費用等の立替えを行ってくれることもあります。
経済的に余裕がない方も利用しやすいんです。
全国の財務局多重債務相談窓口は金融庁で公開されているので、気になる方はご覧ください。
多重債務者相談強化キャンペーンポスターはこちら。
ただし、法テラスを利用できるのは収入や資産の額などが一定の基準以下である方のみ。
自身で相談する弁護士は選ぶことができないことを理解しておいてください。
②債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶ
依頼する弁護士を選ぶ際には、債務整理に関して豊富な実績があるかも合わせて確認すべきです。
実際に受任した件数が多いほど、債務整理のさまざまなトラブルにもスピーディーな対処が期待ができます。
多くの弁護士事務所のホームページでは実績を記載しています。
その内訳をしっかり明記していて、なおかつ案件数が多いところに依頼するのがおすすめです。
若い弁護士は実績が乏しい、年配の弁護士は実績が豊富な印象という印象を持つ方もいるでしょう。
しかし、年齢や性別、役職といった属性だけで判断することはできません。
複数の弁護士事務所のホームページを見て債務整理に関して受任した案件数を比べのがおすすめ。
少しでも件数が多い弁護士へ依頼すると良いです。
もしも案件数の詳細が記載されていない場合は、無料相談時などに確認してみましょう。
③債務整理が専門の事務所を選ぶ
弁護士は債務整理のほかにも相続問題や離婚問題、刑事事件などさまざまな案件を取り扱っています。
なかには債務整理の経験が乏しい、得意ではないという弁護士もいるでしょう。
そのため、債務整理が専門もしくは得意な弁護士に依頼するのがおすすめです。
もしも債務整理が専門外や不得意な弁護士に依頼してしまうと、スムーズに手続きができない、満足いく結果が得られない可能性もあります。
弁護士事務所のホームページには、必ずと言って良いほど得意分野や相談分野が書いてあります。
債務整理というワードが目立つように記載されていれば、債務整理を得意とする弁護士がいる事務所でしょう。
④自宅から通える範囲に事務所があるか
任意整理の場合は事務所に通うのは通常1回。
しかし、自己破産や個人再生の場合3~4回は事務所に通うことになる可能性が高いです。
そのため、自宅から通える範囲かどうかも大切なポイントとなっています。
また、弁護士法人・響のようなWEB面談を導入しているところから探すのもおすすめ。
家か遠い事務所に依頼すると、交通費もかかりますし、忙しい合間を縫って通うのも大変になるでしょう。
しかし、どうしても近場の事務所では報酬の金額に納得できなかったり、担当者との相性が合わなかったりすることもあります。
その場合は、遠方であっても全国出張無料や電話相談無料としている事務所を候補に入れて検討してみると良いですよ。
⑤無料相談は初回のみなのか確認
弁護士に債務整理を依頼する際には、まず任意整理、個人再生、自己破産のどの方法が最適なのかを相談しましょう。
そのうえで、提案された方法や報酬額などに納得できれば委任契約に進みます。
相談時から有料だと、委任しなくても料金が発生するので損した気分になります。
無料相談ができるのは初回のみなのか、それとも2回目以降でも無料になるのかも確認すべきポイントです。
なぜなら無料相談は20分や30分までとしている事務所が多数だから。
限られた時間のなか、提案された方法で委任することを決断できず、もう一度相談したいと思う可能性もありますよね。
特に債務整理をする方は金銭的に余裕がないケースが多いでしょう。
債務整理に関して複数回でも無料を可能としている弁護士は、非常に依頼者想いで良心的だと判断できます。
⑥弁護士と直接面談可能か、最後まで同じ担当者が対応してくれるか
複数の弁護士が在籍している事務所や大きな弁護士事務所だと、手の空いている弁護士が相談を担当する場合もあります。
しかし委任する弁護士と直接面談ができなければ、後々トラブルになったりフィーリングが合わず後悔したりする可能性も。
万が一途中で担当が変われば、引き継ぎがきちんとされずスムーズに債務整理の手続きが終わらないことだってあり得ます。
そのため、相談時から手続き完了まで一貫して同じ弁護士が対応してくれるかどうかも確認すべきです。
さらに担当する弁護士が親身になって話を聞いてくれて信頼できる相手かも重要です。
債務整理問題では、弁護士が手続き完了までの数ヶ月間頼りにする相手。
一方的に自分の意見を押し付けたり、投げやりな態度をとったりする弁護士には委任しないようにしてください。
自身に合う弁護士かどうかは、委任する前の無料相談時の対応やその時の印象でしっかり見極めなければなりません。
信頼できる弁護士に依頼するのが最もトラブルがなく、納得のいく結果を得ることに繋がります。
⑦分割払い・後払いに対応しているか
弁護士に債務整理を依頼すると着手金や報酬金などが必要となります。
しかし、後払いや分割払いに対応してくれる事務所であれば、手持ちのお金に余裕がない場合でも依頼を諦めなくてすみますよね。
なお、分割払い可としている場合、6~12回払いを選択できることがほとんど。
法律事務所側は債務整理の相談者が借金の返済に苦しんでいることを理解してくれているので、柔軟な支払い方法を提案してくれることも多いです。
弁護士に債務整理を依頼すれば、借り入れ先に対して受任通知が発行され取り立ても停止されます。
そのため、債務整理の手続きが完了するまでは借り入れ先への返済をしなくて済むんです。
債務整理の手続き期間中に弁護士費用を積み立てしておくことも可能になるでしょう。
⑧土日祝日など営業時間外でも対応可能か
お金に関する悩み事は1日でも早く相談したいですよね。
しかし、平日に仕事をしている場合、土日や大型連休でも対応してくれる弁護士を探す必要があります。
ただし平日しか対応していない場合でも、夜遅くまで対応可能であれば仕事終わりに相談に出向くこともできるでしょう。
また、相談だけならメールや電話、LINEで対応している弁護士も多いです。
なかなか出向く時間がないのであれば、仕事の休み時間を活用して相談してみるのもおすすめとなっています。
ただし、メールや電話では納得いくまでじっくり相談することはできない可能性がありますし、相手の顔を見ながら相談できる方が安心感があるはずです。
そのため、メールや電話で相談したとしても、委任する前には対面で相談する時間を作ることが望ましいとされます。
電話やメールで相談した際、面談をしないで委任契約を勧めてくる弁護士は避けるべきです。
債務整理を行う際に知っておきたい3つのデメリット
債務整理を行う前には、デメリットやリスクをしっかり理解しておきましょう。
債務整理には、借金を軽減できるメリットがある一方で、リスクやデメリットが伴います。
事前に知っておくことで、適切な判断ができるようになります。
債務に伴うデメリットやリスクは下記のようなものです。
それぞれについて詳しく解説していきます。
①期待通りの結果が得られないリスクや保証人への影響
債務整理を行っても、必ずしも自分の望む解決が得られるとは限りません。
特に、任意整理では貸金業者との交渉がうまくいかず、減額が実現しないケースがあります。
たとえば、貸金業者が交渉に応じなかった場合、その借金は減額されません。
従来通りの返済が続くため、解決策が見えないままです。
また、個人再生や自己破産においても、最終判断は裁判所に委ねられ、申立人の希望がすべて受け入れられるとは限りません。
個人再生では減額が想定よりも少ない場合や、自己破産で免責が認められないケースも考えられます。
上記のようなリスクを避けるためには、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼し、適切なサポートを受けることが重要です。
さらに、保証人付きの借金を整理する場合、保証人に請求が及ぶリスクも発生します。
特に、個人再生や自己破産では、保証人が代わりに借金を支払う必要が出る可能性が高く、結果として負担が移ってしまうんです。
任意整理の場合、保証人付きの借金を支払い続けることでリスクを軽減できますが、判断には専門知識が必要です。
事前に弁護士と相談し、保証人への影響を最小限に抑える手続き方法を選ぶようにしましょう。
②プライバシーに関するリスクと経済活動の制限
債務整理を行う際には、手続きが周囲に知られてしまうリスクや、生活への影響が避けられないケースもあります。
特に、個人再生や自己破産では、官報に手続き情報が掲載され、第三者が情報を閲覧できる状態になります。
家族や職場に知られたくない場合、特に注意が必要です。
また、任意整理であっても、弁護士や司法書士からの郵便物が届き、同居している家族に知られてしまうリスクもあります。
さらに、債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されてしまうんです。
結果として、クレジットカードやカードローンが利用できなくなります。
普段からカード払いをしている場合、急に現金が必要になる場面が増え、生活に支障が出ることが予想されますよね。
特に、家賃や公共料金の引き落としをカードで設定している場合、別の支払い手段を考えておく必要があります。
また、銀行口座が凍結されるリスクも。
特に、自己破産をすると、金融機関が口座を凍結し、給与振込や公共料金の自動引き落としができなくなるケースが多いです。
凍結された口座内の預金が債権者への返済に充てられることもあり、資金を引き出せないため、日常生活に影響が出ることも少なくありません。
事前に給与振込先の変更や、代替口座の準備をしておくと安心です。
③財産の処分が必要になるリスク
自己破産を選択すると、20万円以上の資産(不動産、車、貴金属、株式など)が処分の対象。
特に、自宅や車などの生活基盤となる財産を失うリスクがあるため、精神的な負担も大きいです。
個人再生でも、ケースによっては住宅や車を手放さなければならない可能性があり、注意が必要となります。
ただし、個人再生では「住宅ローン特則」が適用されれば、自宅を手放さずに済むケースがあります。
この特則が適用されるためには、住宅ローンが居住用であり、他の借入れの担保になっていないなど、一定の条件を満たさなけれななりません。
専門家と相談して、手続きを進める前に条件をしっかり確認しておきましょう。
債務整理をお願いするなら弁護士か司法書士のどちらがおすすめ?
債務整理の依頼先として、弁護士か司法書士。
どちらを選ぶべきか迷うことがあるかもしれません。
結論から申し上げますと、弁護士に依頼するのがおすすめです。
なぜなら司法書士よりも弁護士のほうが業務範囲の幅が広く、スムーズに手続きを完了できるからです。
弁護士の仕事は法律に関する相談に乗ったり、依頼者に代わって相手方と交渉したり、裁判で依頼者側を弁護することです。
対して司法書士の本来の業務内容は、専門的な法律の知識に基づき登記および供託の代理、裁判所や検察庁などに提出する書類の作成提出などを行うこと。
どちらも法律を扱うプロですが、扱える業務範囲に違いがあるのです。
弁護士なら債務整理をする依頼者に専門知識がない場合でも安心して任せられます。
迷ったら弁護士事務所を選びましょう。
具体的に弁護士と司法書士の違いを、「業務範囲」、「料金」、「手続き完了までの期間」の項目別に詳しくみていきましょう。
①司法書士は債権額が140万円までと業務範囲が限られる
債務整理の依頼に関していうと、弁護士は債務整理の法律相談から代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。
一方、司法書士(正確には法務大臣の認定を受けた認定司法書士)は1社あたりの債権額が140万円以下に限り、法律相談や交渉、訴訟ができます。
つまり、1社あたりの借金額や過払い金の金額が140万円超になる場合は弁護士にしか対応ができないということ。
また、司法書士が依頼者の代理人になれるのは簡易裁判所までです。
地方裁判所以上になると弁護士でなければ代理人にはなれません。
特に債務整理のなかでも自己破産や個人再生は裁判所への申し立てが必要です。
司法書士に依頼する場合は、申し立てを依頼者自らが行わなければならず手間がかかります。
債務整理で司法書士ができることに限りがありますが、弁護士なら全面的にサポートをしてくれるというわけです。
②料金はどちらも大きな差はない
債務整理を依頼するにあたって気になる料金についてですが、弁護士と司法書士どちらも費用面での大きな差はありません。
世間では弁護士よりも司法書士のほうが費用が安いイメージを持たれています。
司法書士は着手金0円の事務所が多く、弁護士は着手金が必要になることがほとんどだからでしょう。
しかし、なかには着手金無料としている弁護士もいます。
司法書士も弁護士も、事務所ごとに料金設定は違うので一概に司法書士が安いとは言い切れません。
仮に弁護士のほうがやや料金が高かったとしても、すべての業務を代理で行ってくれたほうが依頼人の負担は少なく満足いく結果が得られるはずです。
また、債務整理事件において、弁護士は日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」。
司法書士は日本司法書士連合会「債務整理事件における報酬に関する指針」により、ほぼ同額の報酬上限が定められています。
なお日本弁護士連合会と日本司法書士連合会で定められている報酬の上限は以下の通りですので参考にしてください。
定められた報酬の上限を上回るような費用を大幅に請求しているような事務所には依頼しないよう注意しましょう。
項目 | 弁護士 | 司法書士 |
---|---|---|
解決報酬 | 1社20,000円 | 1社50,000円 |
債務の減額報酬 | 10% | 10% |
訴訟によらない過払い金回収報酬 | 20% | 20% |
訴訟による過払い金回収報酬 | 25% | 25% |
③手続き完了までの期間は弁護士の方がスムーズ
債務整理の手続きが完了するまでの期間は案件によっても異なりますが、弁護士のほうがスムーズに終わるケースが多いです。
たとえば破産手続きですと、裁判所によっては、代理人になれる弁護士であれば即日面接制度が利用できます。
申し立てから3、4ヵ月ほどで手続きも完了。
一方で代理人になれない司法書士の場合、即日面接ができないため6ヵ月ほどの時間を要します。
また、裁判所を通さない任意整理であって、も相手側から訴訟を起こされる可能性もあるでしょう。
司法書士に頼んでいたが、結局弁護士に依頼せざるを得なくなったということになりかねません。
そうなれば新たに弁護士を探す必要があり二度手間です。
手続き完了までの期間が長引きますし、費用も余分にかかってしまいます。
債務整理の手続きが長引くほど依頼者には精神的にも負担がかかるので、できるだけ早く手続きを完了させるためにも弁護士に依頼するのがおすすめです。