エフケイ伊勢支社

火災保険でも年末調整で控除がうけられる!賃貸もOK!?

投稿日時 : 2019年04月17日 10時22分

みなさまこんにちは☆
エフケイ伊勢支社です!

今回は年末調整における火災保険の控除について詳しくご紹介します。



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日本国内で現在販売されている保険商品の中には、保険料が所得控除の対象になっているものがあり、申告をすることで所得税や住民税などの税額を減らすことができる場合があります。

損害保険の一種である火災保険もそのような保険の一つですが、控除の対象になるのはセットで加入した地震保険に関する部分だけです。
火災保険本体や特約部分は対象外なので、税の申告を行う際には注意が必要になります。

また、サラリーマンや公務員は地震保険料控除について、勤務先に年末調整の書類を出すときに申告するか、年明けに税務署に還付申告をするかのどちらかを選べますが、特別な理由が無い限り前者を選ぶようにすると簡単に手続きできます。
年末調整の際に申告すれば、所得や税額の計算や必要書類の提出などの作業は経理担当者によって行われ、納めすぎた税の還付金もはやく手に入ります。



地震保険料控除は、持ち家や賃貸といった住宅の居住形態に関係なく、また入居前の加入であっても居住開始後の中途加入であっても、1月1日から12月31日までの1年の間に地震保険料を支払っていれば控除を適用できます。
年末調整で控除を適用する場合は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」という書類を出すときに、10月に入ると損害保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」を他の書類と一緒に添付すれば申請が可能です。

給与所得者の保険料控除申告書には、控除額を自分で計算して記載しなければなりません。
控除額の計算方法は簡単で、所得税の場合は1年間に支払った地震保険料の全額、住民税は半額となっており、複数加入している場合はそれぞれの保険料を合算した上で控除額を算出します。

ただし控除額には上限が定められており、所得税は5万円、住民税は2万5千円に達した場合はそれ以上控除することができません。



火災保険の加入者は地震保険とセットで加入している場合のみ、地震保険料にあたる部分を所得控除の対象にすることができます。
控除額は所得税が5万円を上限として保険料全額、住民税は2万5千円を上限に保険料の半額となっており、勤務先に年末調整関係書類を提出するときに地震保険料控除証明書を添付すれば控除が適用されます。

お勤め先で年末調整を行っている方は、担当者に確認しながら控除の申請をしてみてはいかがでしょうか?