国や自治体からお金を借りる6つの方法！公的融資について解説。

カードローンは金利が高い、銀行融資よりも安い金利でお金を借りたいといった場合には、国や自治体といった公的機関からお金を借りる公的融資を検討してみると良いでしょう。

公的融資を上手に活用して国や自治体からお金を借りることによって、カードローンや銀行融資よりも、金利を抑えられます。

公的融資といっても様々あり、生活支援や教育支援といった個人や世帯に対する公的融資と、事業支援などの法人に対する公的融資に分けられます。

この記事では個人や世帯に対する公的融資の種類や詳細、申込方法を紹介していきます。

国や自治体からお金を借りる6つの方法

1. 日本政策金融公庫
2. 生活福祉資金貸付制度
3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
4. 年金担保融資制度
5. 求職者支援資金融資
6. 日本学生支援機構の奨学金制度

本記事ではこれら6種類の公的融資の利用目的と詳細、申し込み方法の知識が得られます。

この記事では、国からお金を借りる方法を詳しく解説しています。

実際に利用する際はお住まいの自治体の情報も確認の上、ご利用ください。

公的融資の目的や詳細、申し込み方法について

国からお金を借りられる公的融資制度の種類は、4種類の目的別に以下のようなものが用意されています。

公的融資の目的	公的融資の種類
生活支援	生活福祉資金貸付制度（総合支援資金　生活支援費　不動産担保型生活資金） 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（生活資金） 年金担保融資制度 求職者支援資金融資 日本政策金融公庫（国民生活事業）
事業支援	日本政策金融公庫（国民生活事業　中小企業事業　農林水産事業） 商工組合中央金庫 制度融資 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（事業開始資金・事業継続資金）
教育支援	日本政策金融公庫（国の教育ローン） 生活福祉資金貸付制度（教育支援資金） 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金） 日本学生支援機構の奨学金制度

公的融資といっても以下、3つのカテゴリーに分けられます。

• 生活支援
• 事業支援
• 教育支援

融資してもらう目的に応じて、利用する制度を選びましょう。

生活支援の公的融資

生活支援の公的融資は主に以下、4つの種類があります。

• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子福祉資金
• 年金担保融資制度
• 求職者支援資金融資

これらの公的融資では低収入での生活支援や障害者、高齢者がいる世帯への資金援助など、日々の生活に必要な支援や援助を目的に融資がおこなわれています。

どの公的融資も金利が低く、特に厚生労働省が管轄している生活福祉資金貸付制度では、保証人がいれば無利子での借り入れできます。

その他、政府が管轄している日本政策金融公庫は、主に事業者に対する資金融資をおこなっています。

例えば、小規模事業者や個人事業主に融資を積極的におこなってくれるため、生活支援の公的融資としても利用できます

事業支援の公的融資

事業支援の公的融資とは、中小企業のつなぎ融資や運転資金、個人事業主の創業資金など主に企業を対象にしている公的融資のことをいいます。

事業支援を行っている主な公的機関は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、制度融資があり、銀行融資やビジネスカードローンといった民間の金融機関よりも低い金利で融資を受けられるのです。

さらに母子父子寡婦福祉資金貸付金制度といった公的融資にも事業支援があり、ひとり親世帯の個人事業主や小規模事業者などが対象となります。

教育支援の公的融資

教育支援の公的融資とは大学に通うための学費や生活費、教育に必要な資金など、主に学生やその児童がいる世帯を対象にした公的融資のことです。

主に日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）、生活福祉資金貸付制度の教育支援資金などがありますが、ポピュラーなものでは日本学生支援機構の奨学金制度があります。

日本学生支援機構は独立行政法人であるため、直接国からお金を借りるということではありませんが、前身の文部科学省が支援していることから他の公的融資と同様に0.157 ％～0.233％（令和2年度）といった超低金利による融資をおこなってくれます。

民間の銀行などでも、教育支援を目的にした教育ローンといった融資を提供していますが、金利はおよそ年2.0％～3.0％です。

参考元：独立行政法人日本学生支援機構等の業務内容

国からお金を借りるための公的融資の目的は、以下の3種類に分けられています。

• 生活支援
• 事業支援
• 教育支援

これら公的融資の特徴や詳細、申込方法を解説します。

日本政策金融公庫は国民生活事業や中小企業事業、農林水産事業の3つの目的から融資を選ぶことができます。

日本政策金融公庫からお金を借りる場合は金利は1.0％～2.0％と低く、創業融資の際には無保証で融資してくれるため、公的融資ならではの優遇措置が大きな魅力です。

小規模事業者や個人事業主への融資は国民生活事業が主におこなっていて、融資による資金援助だけではなく、経営のサポートや相談といったことにも耳を傾けてくれます。

日本政策金融公庫「国民生活事業」の金利と融資額について

国民生活事業には様々な融資制度がありますが、主に一般貸付と新創業融資制度といった融資が幅広く利用されています。

一般貸付

金利	担保なし：年0.66％～2.80% 担保あり：年0.30％～2.10％
融資額	4,800万円
対象者	事業を営む人

新創業融資制度

金利	年1.01％～2.80％
融資額	3,000万円
対象者	新たに事業を始める人 または事業開始後に2期終えていない人

一般貸付はどのような事業者や業種でも利用できる貸付制度で、融資限度額は最大4,800万円といった金額です。

担保や保証人の有無によって金利はやや異なりますが、概ね年1.0％～2.0％といった超低金利で融資を受けられます。

新たに事業を立ち上げる新創業融資制度の金利は一般貸付の金利よりもやや高めの設定ですが、それでも年1.01％～2.80％と、銀行の創業融資よりも低くなっています。

長野銀行の創業融資の金利を例に出してみると、年2.766％～3.436％といった数字になります。

参考元：長野銀行公式サイト

これは長野銀行だけに限られたことではなく、他の民間銀行の創業融資もおよそ年3.0％前後の金利であるため、日本政策金融公庫の創業融資を利用する方が年1.0％ほど金利を抑えられます。

たった年1.0％の金利差ですが融資額が1000万円といった金額ともなると、支払う金額は10万円ほど多くなり、大きな負担となってしまいます。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の申込方法と必要書類

日本政策金融公庫の国民生活事業に申し込むには、以下の書類が必要となります。

• 借入申込書
• 確定申告書
• 直近2年分の決算書
• 印鑑証明書

さらに新創業融資制度に申し込む場合には別途、融資創業計画書も必要です。

• 創業計画書（新創業融資制度のみ必要）
• 本人確認書類コピー
• 直近2年分の決済書または確定申告書
• 口座の入出金がわかる通帳のコピー
• 印鑑証明書
• 納税証明書

借入申込書と融資創業計画書は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできます。

申込方法は各都道府県に置かれている支店窓口でもおこなえますが、今ではインターネットからでも申し込み可能です。

インターネットからの申し込みの方が融資開始までの時間も短縮できるため、支店窓口よりもおすすめの方法といえます。

国の教育ローン（教育一般貸付）の金利と融資額は？

日本政策金融公庫の国民生活事業には、教育支援を目的とした国の教育ローン（教育一般貸付）も用意されています。

国の教育ローンでは、中学校卒業以上の学童を対象に融資がおこなわれており、最大450万円まで借りられます。

金利は固定金利年1.68％と民間の教育ローンよりもやや低くなっていますが、借入限度額は300万円までとやや少なめです。

金利	固定金利：年1.68％
融資額	300万円
対象者	融資対象となる学校に入学、在学する子供の保護者
対象となる学校	修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上を対象とする教育機関

民間の教育ローンの金利と限度額

金融機関	金利	限度額
国の教育ローン（日本政策金融公庫）	年1.68％	300万円
横浜銀行教育ローン	年0.9%～2.9%	1,000万円
スーパー教育ローン（千葉銀行）	年1.3%～2.4%	3,000万円
常陽銀行教育ローン	年2.2%	3,000万円
関西みらい教育ローン	年1.8%～2.2%	500万円
きらぼしの教育ローン	年1.800%	700万円

国の教育ローン（教育一般貸付）の申込方法と必要書類

国の教育ローンは、日本政策金融公庫の公式サイトから行えます。（各都道府県の支店窓口でも申し込めます）

国の教育ローンのサイト画面にあるインターネットお申し込みボタンをクリックすると、メールアドレスを記入するフォームに任意のメールアドレスを入力し、同意してメール登録のボタンをクリックします。

入力したメールアドレスに申込フォームのURLが添付されたメールが届くので、必要事項を記入して送信しましょう。

お申込受付確認メールが届いたら、以下の必要書類を指定の支店に郵送によって提出してください。

• 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
• 身分証明書のコピー（運転免許証・パスポート）
• 源泉徴収票または確定申告書
• 通帳のコピー 入学資金 合格通知書
  または入学許可証 在学資金 、学生証または在学証明書 、学校案内などのパンフレット

必要書類は入学資金と在学資金があり、申込内容によって異なります。

その他にも合格通知書や学生証といった、書類も必要です。

審査結果は郵送で通知され、必要書類を送付した後のおよそ10日前後には自宅に届きます。

生活福祉資金貸付制度は保証人なしで融資を受けることができる

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が管轄している公的融資であり、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯などが融資対象となります。

原則保証人を必要としていますが、保証人がいなくても融資を受けられます。

下記は厚生労働省の公式サイトに記載されている各世帯の条件ですが、これらの条件に該当している世帯であれば生活福祉資金貸付制度の融資が受けられます。

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

生活福祉資金貸付制度の申し込みは、お住まいの社会福祉協議会にまず相談することから始めましょう。

生活福祉資金貸付制度の申込窓口は、各市町村にある社会福祉協議会となっています。

住んでいる地域の社会福祉協議会を見つけるには、厚生労働省の公式サイトにある生活福祉資金の特例貸付のページから、自分の住んでいる都道府県から市町村を選択することで分かります。

前述していますが、生活福祉資金貸付制度を申し込めるのは、社会福祉協議会に相談して融資対象と判断された世帯のみであり、自立相談支援機関を紹介される流れとなります。

そして、融資対象と判断されたのちに、都道府県社会福祉協議会によって審査が行われます。

審査で必要になる書類は以下のものがあり、借入申込書以外は社会福祉協議会の窓口に出向く前に用意する必要があります。

• 住民票
• 健康保険証
• 所得証明書
• 印鑑

実際に融資を受けられるまでには、社会福祉協議会に相談してから1ヶ月ほどかかります。

融資の種類は以下、4つがあります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

総合支援資金は失業などによる無職になった方でも融資を受けることができる

総合支援資金は日常生活の再建や就職、転職の際の技能取得の費用など、主に失業による生活困窮世帯を対象にしている公的融資です。

融資には生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費の3種類があり、世帯条件やそのときの状況によって適用される融資の種類が異なります。

金利	年1.5％（保証人ありは無利子）
融資額	月15万円（単身） 月20万円（二人以上）
住宅入居費	40万円以内
一時生活再建費	60万円以内
対象世帯	低所得者世帯

福祉資金は障害者の方や高齢者の方がいる世帯に向けた融資制度

福祉資金は、低所得世帯でさらに障害者や高齢者がいる世帯が対象となる公的融資です。

主に障碍者用器具の購入資金や、バリアフリーにする住宅リフォームの資金を融資として援助してくれます。

他にも福祉資金には緊急小口資金という緊急性を要した場合の少額融資もあり、こちらは郵送のみで申し込みできます。

金利	年1.5％（保証人ありは無利子）
融資額	580万円以内
緊急小口資金	10万円以内（無利子）
対象世帯	低所得者世帯で、かつ障害者世帯もしくは高齢者世帯

教育支援資金は低所得世帯の世帯でお子さんの教育費用の借り入れを行うことができる

教育支援資金は、低所得世帯に属する子供の教育支援を目的に融資するもので、教育支援費と就学支度費の2つが用意されています。

教育支援費は大学や高校などの修学に必要な資金を、就学支度費は大学や高校などの入学に必要な資金を指します。

金利	無利子
融資額	月3.5万円～6万円
就学支度費	50万円以内
対象世帯	低所得者世帯

不動産担保型生活資金は名のとおり不動産を担保に融資を受けられる

不動産担保型生活資金は、土地や建物を担保に、低所得世帯の高齢者を対象にした公的融資です。

それぞれ土地や建物の評価額の70％が融資限度となりますが、不動産担保型生活資金の場合*には、月30万円以内が融資限度となります。

※要保護者ではない低所得の高齢者の場合

金利は3.0％または長期プライムレート（優遇金利）のいずれかとなり、その年の低い方の金利が適用されます。

参考元：長・短期プライムレート（主要行）の推移

金利	3%、または長期プライムレート
融資額	土地建物の評価額の70％ 月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	土地建物の評価額の70％程度 生活扶助額の1.5倍以内
対象世帯	低所得者世帯かつ高齢者世帯

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は母子（父子）家庭を対象とした融資制度

母子父子寡婦ぼしふしかふ福祉資金貸付金制度は、シングルマザーなどの母子（父子）家庭を対象とした公的融資で、管轄は厚生労働省です。

離婚や死別など、ひとり親となってしまった世帯だけが融資対象となりますが、金利は1.0％と低く、保証人を付ければ無利子で利用できます。

貸付金は利用目的ごとに12の資金に分かれていて、生活支援をはじめ事業支援や教育支援といった様々なケースに対応しています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申込窓口は、各市区町村の福祉課が主におこなっています。

地域によっては福祉課の名称などが異なりますが、住んでいる地域の役所に問い合わせると、福祉課の担当者に取り次いでもらえます。

インターネットや電話を利用した申し込みはできないため、直接役所に出向き福祉課の担当者による面談が必要です。

面談のヒアリングでは家庭環境や親の年収などはもちろん、普段の食費や家賃、学費や通信費といった様々なことを聞かれます。

福祉課の面談が終わり融資対象とみなされると、審査に申し込めるようになります。

面談後の審査で必要な書類は、下記のとおりです。

• 源泉徴収票
• 通帳のコピー
• 戸籍謄本
• 住民票

面談の日取りなどは事前の電話で決めますが、必要な書類についても詳しく教えてくれます。

生活資金は一定期間、毎月定期的に融資を受けられる制度

生活資金は、母子家庭や父子家庭といった世帯に対して、生活に必要な資金を融資してくれるもので、融資額は月額10万5,000円となっています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では生活資金の他にも住宅資金や転宅資金、結婚資金、医療介護資金といった様々な生活支援の資金が用意されています。

ちなみに対象世帯にある寡婦かふとは、夫と死別または離婚してしまった女性のことです。

金利	年1.0％（保証人ありは無利子）
融資額	月額：10万3,000円 技能：14万1,000円
対象世帯	母子家庭の母 父子家庭の父又は児童 寡婦

事業開始資金・事業継続資金は開業時や事業の継続させるために費用を借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、主に事業開始資金と事業継続資金といった、事業支援の資金も用意されています。

事業をおこなっている、またはこれから事業を立ち上げるシングルマザーやシングルファーザーなどが、事業の必要資金として最大429万円まで融資を受けられます。

保証人を付ければ、無利子で融資してもらえるため、ひとり親世帯の個人事業主や小規模事業者は利用できるか確認してみましょう。

金利	年1.0％（保証人ありは無利子）
融資額	個人：285万円 団体：429万円
事業継続資金	個人：144万円 団体：144万円
対象世帯	母子家庭の母 父子家庭の父 母子･父子福祉団体 寡婦

修学資金は母子（父子）家庭のお子さんに対し教育費用を借りられる

修学資金はひとり親の児童に対して高校や大学に就学させるために必要な資金のことで、主に学校の授業料や教科書などの書籍代、登校までの交通費などが対象となります。

融資される資金は通う学校によって、月々の限度額が異なります。

• 高校であれば、月額5万2,500円
• 短期大学や専修学校であれば、月額9万円
• 大学であれば、月額9万6,000円

その他にも就学支度資金といった教育支援の資金があり、主に就学に必要な学生服などの被服費が対象です。

金利	無利子
融資額	月4万8,000円～9万6,000円
対象世帯	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子

その他の資金は下記を参照してみてください。

参考元：関連法令・制度一覧

年金担保融資制度は年金を担保にまとまったお金を借りられる制度

年金担保融資制度とは、年金を担保にしてお金を借りられる公的融資のことであり、年金を受給している人のみが融資を受けられます。

カードローンでは70歳を迎えてしまうと申込条件にある年齢上限から漏れてしまうことが多いですが、年金担保融資制度であれば、年齢上限がないため70代でも利用できます。

つまり年金担保融資制度は高齢者向けの公的融資といえ、普段の生活費や医療費、介護費といった高齢者には欠かせない費用を補填できるということです。

融資限度額は最大200万円まで、ある程度まとまった資金を融資してもらえるだけでなく、金利も年2.8％の固定金利で利用できます。

金利	年2.8％（固定金利）
融資額	10万円～200万円以内
対象者	厚生年金・国民年金を受給している方

年金担保融資制度への申込方法

年金担保融資制度の管轄は厚生労働省であり、申込窓口は年金を受け取っている銀行や信用金庫などの金融機関です。

審査は福祉医療機構といった独立行政法人がおこなっており、年金担保融資制度の他にも労災年金担保貸付事業といった公的融資もおこなっています。

どちらの公的融資もすぐに申し込めるわけではなく、事前に福祉医療機構の年金貸付課、または申込窓口となる金融機関への相談が必要です。

申し込みに必要な必要書類は以下のようなものがあり、1ヶ月ほどで審査結果が電話によって通知されます。

• 身分証明書
• 年金証書
• 年金支給額を証明する書類
• 実印
• 印鑑登録証明書
• 利用目的がわかる資料等

その他にも連帯保証人がいる場合には、連帯保証人の実印や印鑑登録証明書などが必要になるため、事前に福祉医療機構の公式サイトをよく確認してから申し込みましょう。

求職者支援資金融資は現在無職の方が生活を立て直すのに必要なお金を借りられる融資制度

求職者支援資金融資とは、職業訓練受講給付金だけでは費用が足りない人を対象とした公的融資のことであり、月額5万円～10万円まで融資してくれます。

職業訓練受講給付金とは雇用保険を受けられない職業訓練を受講する人に対して、厚生労働省から支給される給付金のことであり、給付される金額は月10万円までとそれほど多くはありません。

その補填として求職者支援資金融資があり、融資として申し込めます。

対象となる人は職業訓練受講給付金の支給予定者であることの他に、ハローワークの貸付要件を満たしていなければならず、求職者支援資金融資要件確認書といった交付書を受けとっている必要があります。

金利	年3.0％
融資額	月額：5万円～10万円
対象者	職業訓練受講給付金の支給予定の方 ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

求職者支援資金融資への申込方法

求職者支援資金融資を受けるためには、まずは地域のハローワークから求職者支援資金融資要件確認書を交付してもらわなければなりません。

そして、求職者支援資金融資要件確認書を受け取ったのちに、ハローワークが指定する金融機関（主に労働金庫）に出向き、審査を受けます。

審査の際に必要な書類は、以下のものです。

• 求職者支援資金融資要件確認書
• 職業訓練受講給付金の支給を証明できる書類

審査は早くても1週間以上はかかり、場合によっては1ヶ月ほどの期間を要することもあります。

日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金制度は民間企業だけでなく、日本学生支援機構（JASSO）といった独立行政法人も融資をおこなっています。

日本学生支援機構の奨学金制度では返済義務が発生する貸与制の他にも、返済義務が発生しない給付制といった奨学金制度もあります。

貸与制の奨学金には利子の有無によって種類が異なり、利子が発生しない奨学金を第一種、利子が発生する奨学金を第二種とそれぞれ分けられています。

その他にも入学前の資金を融資してくれる利子ありの入学時特別増額といった奨学金もあり、第一種・第二種に付け加えて申請できます。

第一種奨学金

日本学生支援機構の第一種奨学金は、高校での成績が特に良かった学生などが選考によって決められ、その対象となると無利子での融資を受けられます。

融資額は進学する学校の種別や通学手段などで異なり、月額6万4,000円が融資額の上限となります。

第一種奨学金は無利子で融資を受けられますが、月々の融資限度は第二種（最大月12万円）と比べると少ないため、大学生活での様々な費用を賄い切れるかが大きなポイントとなります。

利息	無利子
融資額	月額：2万円～6万4,000円
対象者	国内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学に在学する学生や生徒

第二種奨学金

第二種奨学金は利息が発生してしまいますが、融資限度は最大12万円までと第一種よりも多くなります。

利息は月々よって変動していますが、令和2年度の日本学生支援機構が算出した利息は年0.157 ％～0.233％といった数字です。

仮に年0.233％の利息で返済期間を20年とした場合、月額10万円の第二種奨学金を大学4年間に渡って受け取っていたのであれば、最終的な返済金額は月賦返還で491万7,001円となります。

日本学生支援機構の公式サイトにある奨学金貸与・返還シミュレーションを利用し、以下の条件を入力します。

• 学校の種類
• 奨学金の種類
• 貸与額
• 貸与機関
• 貸与利率

これら条件を入力するだけで、簡単に返済額が算出できます。

利息	年0.157 ％～0.233％（令和2年度）
融資額	月額：2万円～12万円
対象者	国内の大学、短期大学、高等専門学校（4･5年生）、専修学に在学する学生や生徒

入学時特別増額

入学時特別増額とは大学や短大に入学する際の準備金として融資してくれるもののことであり、上記の第一種・第二種奨学金の初月に加算して受け取ることが可能です。

対象となるのは、日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用できなかった世帯の学生に限られ、10万円・20万円・30万円・40万円・50万円といった5つの段階から融資金額を選べるようになっています。

利息	年0.357 ％～0.433％（令和2年度）
融資額	10万円～50万円
対象者	日本政策金融公庫「国の教育ローン」を利用できなかった世帯の学生

日本学生支援機構の奨学金制度（貸与制）の申込方法

日本学生支援機構の奨学金制度（貸与制）の申込方法は、予約採用と在学採用の2つが用意されてあります。

予約採用は大学に入学する前に申込む方法であり、在学採用は大学に入学した後の在学中に申し込む方法です。

どちらの申込方法も窓口は日本学生支援機構ではなく、現在通っている高校や入学後の大学を通す形で申請します。

大学入学後すぐに奨学金を受け取りたい場合は、予約採用による申し込みがおすすめです。

ただ、予約採用に応募できるのは以下、いずれかの条件を満たす場合です。

• 高校2年～3年の平均値が3.5以上
• 保護者の住民税が0円
• 高卒認定試験の合格者

予約採用と在学採用の大まかな申し込みの流れはそれぞれ、下記のとおりです。

予約採用の流れ

1. 在学の高校または日本学生支援機構に申請（高校3年5月～7月）
2. 高校に必要書類を提出
3. 日本学生支援機構にマイナンバー提出書を郵送
4. 日本学生支援機構での審査開始
5. 「採用候補者決定通知書（審査合格）」の交付（高校3年10月下旬）
6. 進学
7. 大学入学後に必要書類を提出
8. インターネットから進学届を提出
9. 「返還誓約書等」を大学に提出
10. 奨学金の振込み（大学1年4月～6月）

参考1：日本学生支援機構 奨学金を希望する皆さんへ
参考2：日本学生支援機構 予約採用申込みにおけるマイナンバーの使用

在学採用の流れ

1. 大学の奨学金窓口に申請（大学1年4月）
2. 大学に必要書類を提出
3. インターネットから進学届を提出
4. 日本学生支援機構での審査開始
5. 大学から「採用決定通知（審査合格）」が届く
6. 奨学金採用時説明会に出席
7. 「返還誓約書等」を大学に提出
8. 奨学金の振込み（大学1年4月～7月）

参考元： 日本学生支援機構 奨学金を希望する皆さんへ（動画）

奨学金の申請で必要書類はすべて学校を通して受け取りますが、その際には奨学金を受け取る本人と、その親のマイナンバーがそれぞれ必要です。

日本学生支援機構では、平成29年度からマイナンバーによって収入情報を得て審査をおこなっているため、申し込む際には本人とその親のマイナンバーが必須となり、事前に用意しておきましょう。

本人と親のマイナンバーをそれぞれ用意したら、マイナンバー提出書に記入して、簡易書留で日本学生支援機構に郵送します。

この際、マイナンバー提出書のみが日本学生支援機構への提出となり、それ以外の必要書類はすべて通っている高校または大学への提出*となります。

例えば、提出書類一覧表や貸与奨学金確認書といった書類を提出します。

奨学金制度（貸与制）の必要書類 （共通）

• 提出書類一覧表
• 貸与奨学金確認書
• 申込資格に関する証明書類
• マイナンバー提出書

その他にも必要に応じて、下記の書類も提出が必要です。

• 障がいのある方に関する証明書類
• 単身赴任実費計算書
• 長期療養費計算書
• 災害等による長期間収入減（支出増）の証明書類
• マイナンバーの代用書類
• 海外居住者の提出書類

参考元：提出書類一覧

公的融資とはどのような制度なのか

公的融資とは、国や地方自治体といった公的機関がおこなっている融資のことです。

簡単にいえば、税金を使った貸付によるサポートや援助を指します。

事業融資はもちろん、生活支援や教育支援など、様々な目的で公的融資がおこなわれています。

民間のカードローンと比べても金利はとても低く、公的扶助やセーフティーネットといった福祉的な要素が強いのが特徴です。

公的融資の種類は様々ありますが、主に日本政策金融公庫といった日本政府が運営している公的金融機関や、厚生労働省の融資制度の生活福祉資金貸付制度などが挙げられます。

その他にも公的融資は下記のようなものがあり、融資の条件に該当すれば、誰でも超低金利で融資が受けられるのがメリットです。

• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 年金担保融資制度
• 求職者支援資金融資
• 日本学生支援機構の奨学金制度

いずれも民間融資より金利がとても低く、資金をうまく調達できない小規模事業者や、母子家庭などの生活困窮者にとっては大きな支えになってくれます。

国の公的融資を利用するメリット・デメリットとは？

公的融資の概要がわかったところで、国からお金を借りるメリットやデメリットをそれぞれ紹介します。

国からお金を借りるメリット

• 低金利で審査にも通りやすい
• 長期間の据置期間がある

国からお金を借りるデメリット

• 審査期間が長く即日の借入は難しい
• 融資限度額が低く多額の借入は不可能

銀行やノンバンクから融資を受けるよりも低金利で借りられる

公的融資の最大のメリットは、金利が低いことです。

公的扶助やセーフティーネットといった特色が強いため、金利は年1.0％～3.0％といった極めて低い数字に設定されています。

民間融資の金利と比較してもその差は大きく、超低金利による融資は公的機関でなければ難しいものです。

公的融資	金利
日本政策金融公庫（一般貸付）	年0.66％～2.80％
生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）	年1.5％（保証人ありは無利子）
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	年1.0％（保証人ありは無利子）
年金担保融資制度	年2.8％
求職者支援資金融資	年3.0％
日本学生支援機構の奨学金制度	年0.157 ％～0.233％（令和2年度）

上記のような生活支援や教育支援といった公的融資の金利の多くが年1.0％～2.0％であることがわかります。

民間融資の代表にカードローンがありますが、アイフルやアコムといった消費者金融カードローンの上限金利は年18.0％と、公的融資と比べてもかなり高くなっています。

今では大手銀行やネットバンクなどにも銀行カードローンといったものがありますが、金利相場は年14.0％～18.0％とやはり高めです。

カードローン	金利
プロミス	年4.50％～17.80％
SMBCモビット	年3.00％～18.00％
アコム	年3.00％～18.00％
レイク	年4.50％～18.00％
三菱UFJ銀行カードローン	年1.80％～14.60％
みずほ銀行カードローン	年2.00％～14.00％
オリックス銀行カードローン	年1.70％～17.80％
楽天銀行カードローン	年1.90％～14.50％
auじぶん銀行カードローン	年1.380％～17.40％

長期の据置期間が用意されてあるため余裕を持った返済が可能

多くの公的融資には据置期間すえおききかんといった猶予期間が長期的に用意されているため、融資後の返済に負担がかかることがありません。

据置期間とは、元金（借入金）の支払いを猶予してくれる期間のことで、その期間であれば利子の支払いのみで対処してくれます。

日本政策金融公庫の据置期間を見てみると、民間の金融機関の据置期間と比べても長く、多くの融資制度で2年～5年といった長期的な据置期間に設定されます。

そのため、創業間もない個人事業主や小規模事業者などは元金の返済が発生しない据置期間が長く設定されてある公的融資の方が、立ち上げ直後の返済の負担を大きく軽減できるのです。

審査時間が長く即日の借り入れができない

公的融資のデメリットは、審査が複雑で融資までに時間がかかることです。

役所を通して申請をおこなうため、審査に必要な書類などが多く、初めての人は申請までに手間がかかります。

審査スピードも遅く、生活福祉資金貸付制度を例にしてみると、実際に融資されるまでには1ヶ月ほどかかります。

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が管轄している公的融資であり、審査を申し込むにはまず社会福祉協議へ出向き相談した上で貸付条件に該当すると認められてから、ようやく審査に申し込めます。

その後、都道府県社会福祉協議会による審査が行われ、その審査が通ってからようやく融資が受けられる流れです。

これは生活福祉資金貸付制度だけではなく、他の公的融資の審査などでも同様で、融資開始までには1ヶ月ほどの期間が必要となります。

そのため、今日中にお金が必要な場合、公的融資からの即日融資による借入は難しく、その日のうちにお金を借りることはまずできません。

それに対し、カードローンの審査はとても早く、特に消費者金融カードローンは最短30分で即日融資が可能です。

下記の表は公的融資とカードローンの審査スピードを比較したものです。

ご覧のとおり、消費者金融カードローンであれば、その日のうちに審査が終わり即日の融資をおこなってくれます。

融資機関	審査スピード
公的融資	1ヶ月
銀行カードローン	3日～4日
消費者金融カードローン	即日

融資限度額が低い

公的融資の2つ目のデメリットは、融資限度額が低いことです。

カードローンの限度額は500万円～800万円ですが、生活福祉資金貸付制度の限度額は40万円～60万円に設定されています。

公的融資でも日本政策金融公庫による事業資金の融資限度額は7,000万円～1億円といった高額融資をおこなってくれますが、個人への生活支援目的となると、多くても300万円ほどの融資となってしまいます。

他にも個人への公的融資は対象となる利用者や世帯への条件があり、低所得や低所得者世帯といった条件の人でなければ、簡単には融資をおこなってくれません。

公的融資とカードローンどちらで借りる方がおすすめなのか

個人がお金を借りるときに公的融資とカードローンのどちらで借りたらよいのかわかりやすいよう、表にまとめてみました。

項目	個人融資の公的融資	カードローン
金利	〇	×
審査にかかる時間	×	〇
必要書類の数	×	〇
申込のしやすさ	×	〇
担保・保証人	△	〇
利用限度額	×	〇

上記の表を見ると、公的融資がカードローンよりも優れているのは金利のみであり、審査時間、必要書類の数や申込みのしやすさはカードローンが優れています。

その他、カードローンのメリット・デメリットは主に下記のようなものが挙げられます。

カードローンのメリット

• 審査が早い
• 融資限度額が多い
• 申請書類が少ない
• 公式アプリだけ申込から借入までできる
• お得なキャンペーンがある
• 金利ゼロ円のところがある

カードローンのデメリット

• 金利が高い
• 遅延損害金が高い（20％程度）
• 手軽すぎて借入金が高くなりやすい

カードローンのメリットは審査が早いだけではなく、申請書類が少ないことも挙げられます。

50万円以下の借入であれば、運転免許証や健康保険証といった身分証明書のみで審査は可能です。

さらに大手消費者金融なら、アプリだけで申し込みから借り入れ、返済まですべておこなえます。

しかし、金利は公的融資よりも高いため、生活が厳しい状況で借り入れした場合、金利が高いカードローンでは返済面で大きな負担がかかることが予想されます。

そのため、生活支援や教育支援といった公的融資を上手に利用し、無理のない借り入れを検討してみてください。