長期優良住宅に住んでいます。火災・地震保険で割引は適用されますか？
こんにちは！保険選び.comです。
今回は長期優良住宅に住んでいます。火災・地震保険で割引は適用されますか？について解説します。
起こる可能性の低いリスクや、以前は必要で合ったもののライフスタイルの変化によって不要になったリスクに対する特約を契約していないかを確認しましょう。
転居をされた場合は、周辺のハザードマップなどを確認すれば、お住まいの地域でどのようなリスクが高いのかを確認できます。保険の内容と災害のリスクをよく検討しましょう。
免責金額を高めに設定すると、保険料は安くなります。ただし、何か損害が発生した場合に自己負担する金額は大きくなってしまいますから注意してください。保険料とリスクに対する補償のバランスを考えて免責金額を設定しましょう。
今回は長期優良住宅に住んでいます。火災・地震保険で割引は適用されますか？について解説します。
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WEBから火災保険を申し込む
長期優良住宅の場合、地震保険の割引はありますが、火災保険における割引はありません。ただし、新築割引や築浅割引など、ほかの要素で火災保険で受けられる割引制度はあります。保険会社ごとに割引内容が異なりますので、事前に確認をしてから選ぶといいでしょう。
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火災保険の割引制度
最初にも説明した通り、長期優良住宅であることによる割引は火災保険にはありません。それ以外で住宅に関連して受けられる割引のうち一番多くの保険で存在しているのは、新築割引と築浅割引です。新築割引
新築割引とは保険適用開始期日が新築した日から11か月後の月末までにある建物の契約で適用されます。注意したいのは、契約した日時ではなく、保険の適用を開始する日だということです。契約前に適用開始の期日をよく確認してください。築浅割引
築浅割引は建てられて10年未満に保険適用開始となる契約です。適用される割引率は、保険期間の開始日時点での建築年数、保険期間、補償内容により異なるので保険会社に確認しましょう。そのほかの割引
上記以外にも住宅に関する保険は複数あります。火災、盗難を常時監視するシステムを購入し、有効活用している場合に適用されるホームセキュリティ割引、すべての設備を電気でまかなう住宅の場合に適用されるオール電化割引、建物所有者および住む人が全員非喫煙者だった場合に適用されるノンスモーカー割引などがあります。地震保険の割引制度
長期優良住宅の場合、地震保険の割引を受けることができます。なぜなら長期優良住宅の認定基準には「耐震性」が含まれており、「耐震等級割引」または「免責建築物割引」のいずれかの適用条件を必ず満たしているからです。他にも「建築年割引」や「耐震診断割引」といった割引制度もあります。ただし、重複して割引を受けることはできませんので、条件を満たす中で最も高い割引率の制度が適用されることになります。耐震等級割引
耐震等級割引は、家を建てた時に法律に基づく耐震等級、または国交省の定めた耐震等級がある建築物であることによって適用される割引で、等級は1から3までです。割引率は等級1が10パーセント、等級2が30パーセント、等級3が50パーセントとなっています。 長期優良住宅なら、無条件で高い耐震等級が付くのではないかと思っている方は多いでしょう。しかし、保険会社に提出する書類によっては、正確な等級が確認できないこともあります。確認できない場合は耐震等級が低くつく可能性が高いです。そのため、書類を提出するときには、十分な注意を払って提出するようにしましょう。免責建築物割引
免震建築物割引は、法律に基づく免震建築物に該当する建物であることで、その割引率は50パーセントです。建築年割引
建築年割引は1981年6月1日以降に新築された建物に適用される割引で、割引率は10パーセントとなります。耐震診断割引
耐震診断割引は、耐震診断および耐震改修の結果、改正建築基準法の耐震基準を満たす建物に適用され、割引率は10パーセントとなります。地震保険の割引率まとめ
| 割引の種類 | 割引率 |
| 耐震等級割引 | 耐震等級1：10% 耐震等級2：30% 耐震等級3：50% |
| 免震建築物割引 | 50% |
| 建築年割引 | 10% |
| 耐震診断割引 | 10% |
長期優良住宅で割引以外に保険料を安くする方法は？
長期優良住宅にお住まいで、少しでも保険料を安く抑えたいとお悩みなら2つの点を見直してみてはいかがでしょうか。①不要な保障をつけていないか
保険は、保障を厚くすればするほど、月々の負担が大きくなります。起こる可能性の低いリスクや、以前は必要で合ったもののライフスタイルの変化によって不要になったリスクに対する特約を契約していないかを確認しましょう。
転居をされた場合は、周辺のハザードマップなどを確認すれば、お住まいの地域でどのようなリスクが高いのかを確認できます。保険の内容と災害のリスクをよく検討しましょう。
②免責金額を設定しているか
免責金額とは、自己負担額のことです。保険の種類や保険会社によっては、免責金額を任意に設定することができます。免責金額を高めに設定すると、保険料は安くなります。ただし、何か損害が発生した場合に自己負担する金額は大きくなってしまいますから注意してください。保険料とリスクに対する補償のバランスを考えて免責金額を設定しましょう。