火災保険でも年末調整で控除がうけられる！賃貸もOK！？
こんにちは！保険選び.comです。
今回は年末調整における火災保険の控除について詳しくご紹介します。
火災保険とセットで加入する地震保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。
先述した損害保険料控除の廃止の一方で創設されたのが、地震保険料控除です。地震保険は単独で加入することができないため、火災保険とセットで契約しますが、地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料に該当する部分の保険料であることは注意しましょう。
参考サイト：国税庁公式HP「No.1145 地震保険料控除」
また、サラリーマンや公務員は地震保険料控除について、勤務先に年末調整の書類を出すときに申告するか、年明けに税務署に還付申告をするかのどちらかを選べますが、特別な理由が無い限り前者を選ぶようにすると簡単に手続きできます。
年末調整の際に申告すれば、所得や税額の計算や必要書類の提出などの作業は経理担当者によって行われ、納めすぎた税の還付金もはやく手に入ります。
ただし、自分が賃貸のオーナーであり、その建物に居住していない場合は対象外となりますので注意してください。実際に、ご契約者様(およびその他の親族)が常時住宅として使用している建物でなければ、地震保険料控除の対象にはなりません。
給与所得者の保険料控除申告書には、控除額を自分で計算して記載しなければなりません。
控除額の計算方法は簡単で、所得税の場合は1年間に支払った地震保険料の全額、住民税は半額となっており、複数加入している場合はそれぞれの保険料を合算した上で控除額を算出します。
ただし控除額には上限が定められており、所得税は5万円、住民税は2万5千円に達した場合はそれ以上控除することができません。地震保険料控除の金額については下記をご参照ください。
以上の3ついずれかにあてはまる方は、旧長期損害保険料の控除が可能です。
*国税庁公式HP「No.1145 地震保険料控除」
長期契約した場合、いつ契約したか、契約したプランなどがわからない方もいるのではないでしょうか。そんなときは、自宅に控えてある保険証券を探し、確認してください。保険証券には、契約した保険の内容や期間が記載されています。
今回は年末調整における火災保険の控除について詳しくご紹介します。
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WEBから火災保険を申し込む
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- Chapter
- 火災保険は控除の対象にならない？
- 地震保険がセットなら控除の対象に
- 地震保険料を支払っていれば賃貸でも控除を適用できる
- 申請方法は？控除金額は？
- 火災保険を長期契約したときの年末調整は？
- 年末調整のときには控除申請をお忘れなく
火災保険は控除の対象にならない？
現在火災保険の保険料は、年末調整や確定申告で控除を受けることはできません。以前は火災保険は年末調整で所得控除を受けることができましたが、2006年（平成18年）の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、火災保険は所得控除の対象から外れました。地震保険がセットなら控除の対象に
火災保険とセットで加入する地震保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。
先述した損害保険料控除の廃止の一方で創設されたのが、地震保険料控除です。地震保険は単独で加入することができないため、火災保険とセットで契約しますが、地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料に該当する部分の保険料であることは注意しましょう。
参考サイト：国税庁公式HP「No.1145 地震保険料控除」
また、サラリーマンや公務員は地震保険料控除について、勤務先に年末調整の書類を出すときに申告するか、年明けに税務署に還付申告をするかのどちらかを選べますが、特別な理由が無い限り前者を選ぶようにすると簡単に手続きできます。
年末調整の際に申告すれば、所得や税額の計算や必要書類の提出などの作業は経理担当者によって行われ、納めすぎた税の還付金もはやく手に入ります。
地震保険料を支払っていれば賃貸でも控除を適用できる
地震保険料控除は、持ち家や賃貸といった住宅の居住形態に関係なく、また入居前の加入であっても居住開始後の中途加入であっても、1月1日から12月31日までの1年の間に地震保険料を支払っていれば控除を適用できます。ただし、自分が賃貸のオーナーであり、その建物に居住していない場合は対象外となりますので注意してください。実際に、ご契約者様(およびその他の親族)が常時住宅として使用している建物でなければ、地震保険料控除の対象にはなりません。
申請方法は？控除金額は？
年末調整で控除を適用する場合は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」という書類を出すときに、10月に入ると損害保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」を他の書類と一緒に添付すれば申請が可能です。給与所得者の保険料控除申告書には、控除額を自分で計算して記載しなければなりません。
控除額の計算方法は簡単で、所得税の場合は1年間に支払った地震保険料の全額、住民税は半額となっており、複数加入している場合はそれぞれの保険料を合算した上で控除額を算出します。
ただし控除額には上限が定められており、所得税は5万円、住民税は2万5千円に達した場合はそれ以上控除することができません。地震保険料控除の金額については下記をご参照ください。
| 年間の支払い保険料の合計 | 年間控除限度額 | |
| 所得税 | 5万円以下 | 保険料の全額 |
| 5万円超 | 一律5万円 | |
| 住民税 | 5万円以下 | 保険料の1/2 |
| 5万円超 | 一律2.5万円 |
火災保険を長期契約したときの年末調整は？
契約している保険が長期の場合、旧長期損害保険料控除の対象となる可能性もあるので、一度確認してみましょう。- （1）平成18年12月31日までに締結した契約
- （2）満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
- （3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
以上の3ついずれかにあてはまる方は、旧長期損害保険料の控除が可能です。
| 年間の支払い保険料の合計 | 控除額 |
| 10,000円以下 | 支払い金額の全額 |
| 10,000円以上20,000円以下 | 支払い金額×1/2＋5,000円 |
| 20,000円以上 | 15,000円 |
長期契約した場合、いつ契約したか、契約したプランなどがわからない方もいるのではないでしょうか。そんなときは、自宅に控えてある保険証券を探し、確認してください。保険証券には、契約した保険の内容や期間が記載されています。