民間企業の介護保険ってどんなもの？

こんにちは！保険選び.comです。 今回は民間企業の介護保険、について解説します。 国民の平均寿命が延びて高齢化社会へと向かっている日本において、今後ますます重要になってくるのが介護が必要になった時に役に立つ介護保険です。

一口に介護保険と言っても、公的制度と個人で任意に加入する民間保険商品の2種類に分けられていて、時代の移り変わりの中で後述した民間保険商品の加入者が増加傾向にあります。 では、公的制度があれば介護が必要になっても国が面倒を見てくれるのに、なぜわざわざ民間の保険商品に入る必要があるのか？と疑問に感じる人もいるかもしれません。

実は、国が管理している公的制度は加入に40歳以上という条件が定められていたり、適用にいくつかの規約が設けられているなどデメリットとなる点も多いのが実情です。 民間保険商品は、公的制度でまかなえない部分をカバーできるのはもちろんのこと、比較的若い年齢から加入できるといったメリットがあり、選ぶ人も少なくありません。

民間介護保険は、一般的な保険と同様に終身と定期の2種類が用意されていて、加入者が自由に決めることができます。

民間の介護保険では、寝たきりや認知症、国が定める要介護認定の基準を満たしている場合に一時金や年金が支払われます。 国が管理している公的制度は、介護サービスに掛かる費用の支払いは1割負担となっていますが、65歳を超えて年金を含む収入が多い人は2～3割と負担が大きくなるのが特徴です。

介護は生涯に渡って必要となるため、いくら高収入といえども自己負担が大きくなればそれだけ生活に支障が出るのは避けられません。 こういったケースでも、民間の介護保険に加入しておけば、保険会社からの給付金を自己負担として使えるのがメリットになります。

ただし、民間である以上、ある程度給付金の支払い条件が厳しくなってしまうのは否めませんし、必ず支払われるという保証されているわけではないので注意が必要です。

介護保険は、今後ますます加速していく高齢化社会へと備える意味でも加入しておくべき保険です。 特に民間企業による介護保険は早い段階で安い保険料で加入ができたり、介護が必要になった時に給付金が受け取れるなど様々なメリットがあります。

仮に介護を受ける必要がなかった場合でも、定期にしておくことで満了時に払い戻しができるのでお金が無駄になる心配がありません。 もし保険内容に興味を持ったり、詳しく内容を知りたいという方は、無料相談を承っておりますのでお気軽にお越しください！