学資保険にかかる税金を抑えるために気を付けたい3つのポイント！

こんにちは！保険選び.comです。
今回は学資保険にかかる税金を抑えるために気を付けたい3つのポイント！について解説します。 学資保険の満期保険金は、一時所得に該当するため、原則として課税対象となります。もっとも、一時所得については50万円までは特別控除が使えるため、他の一時所得と保険金との合計がその金額を超えなければ税金は課税されないことになります。 満期保険金は、払戻率が高い学資保険の場合でもせいぜい110パーセント程度がマックスなので、一時所得に課税される事態を避けたいのであれば、年間の受け取り金額が550万円を超えなければ大丈夫です。ただし、上限すれすれの金額にしていると、他に想定外の一時所得があった場合には課税されてしまうおそれがあります。そのため、そういったリスクを避けるために、ある程度余裕を見て、1年間に受け取る金額を500万円以下に抑えておくとより安心でしょう。 学資保険の一種に学資年金がありますが、年金として受け取った金額は税務上は一時所得ではなく、雑所得として扱われることになります。 一時所得と違って、雑所得には特別控除が存在しないため、受け取ったら確定申告が必要になりますし、当然ながら所定の税金を納めなければなりません。 毎年年金が受け取れるのはメリットではありますが、税金によって実質的に使える金額が減ってしまうという点を考慮すると、学資年金は避けた方が良いでしょう。ただし、公務員や会社員のように、勤務先からの収入のみという人の場合には、給与所得を除いた所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。そのため、払戻率が110パーセントだとすると、年間の学資年金の受け取り金額を220万円以内にしておけば、税金はかかりません。 学資保険の保険料を支払う人と、実際に学資保険の保険金や年金を受け取る人が異なる場合には、贈与税の課税対象となる点に注意が必要です。 贈与税の税率は高めなので、なるべく課税されるような状況は避けた方が賢明です。ただし、年間の贈与金額が110万円以下であれば非課税ですので、どうしても受取人を他の人にしたい場合には、受け取り金額がそれ以下になるようにすると良いでしょう。