保険料控除をおさらい〜対象範囲とお金のこと〜

こんにちは！保険選び.comです。
今回は保険料控除をおさらい〜対象範囲とお金のこと〜について解説します。 生命保険等、各種保険を支払っている人を対象として、所得税および住民税の一部が免除される制度が存在します。いわゆる、生命保険料控除と呼ばれるものであり、所得税および住民税の控除を受けるには、年末調整や確定申告時に所定の手続きが必要です。

加入している保険の種類ごとに対象の範囲が異なり、一般生命保険の場合なら学資保険や死亡保険等が、個人年金保険では個人年金保険料税制適格特約が付与された保険が該当します。

2010年に行われた税制改正により、2012年度以降に契約する生命保険の控除対象が変更されました。今まで一般生命保険に含まれていた介護医療保険が分離され、新しく控除の対象となっています。
対象となる介護医療保険の種類としては、医療保険や介護保険といった保険があります。

生命保険料控除では、所得税なら最大12万円、住民税では最大7万円を上限として、税金の控除が受けられます。
契約している保険を一般生命保険、個人年金保険、介護医療保険の3区分に分け、年ごとに支払っている金額を基準として、控除額を算出する仕組みとなります。

控除の対象となる税金によっても金額が異なり、所得税なら年間支払額が2万円以下の場合、全額が控除対象です。
4万円までなら支払分の半額に加えて1万円が、8万円以下では支払金額の4分の1に加え2万円が控除対象となります。なお、支払額が8万を超えた場合、控除額は4万円で固定されます。

住民税の場合、支払額が12,000円までなら全額分が、32,000円以下では支払額の半分と6千円が控除対象となります。56,000円までなら支払額の4分の1と14,000円が、それ以上を超えると控除額が28,000円に固定されます。
3区分ごとに控除額を算出し合算を行った金額が、最終的な生命保険料の控除の対象金額です。

改正された生命保険料控除制度の場合、旧制度と比較して対象となる保険の種類が変更、控除額が増加したなどの違いがあります。
控除対象となる生命保険の種類が、傷害特約及び災害割増特約の生命保険から、介護医療保険に変更されています。
控除額については、所得税なら5万円から12万円に、住民税が35,000円から70,000円に増額している点も特徴です。

自分に合った保険に加入できているか不安…という方は、ぜひ一度お気軽に当店までご相談くださいね。