住まいと仕事場が同じ建物ですが、地震保険は適用されますか？（併用住宅について）

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今回は住まいと仕事場が同じ建物ですが、地震保険は適用されますか？（併用住宅について）について解説します。 何らかの事業を行う場合、自宅と仕事場を同じ建物として使用することがあります。この場合、地震保険の適用範囲が気になるものです。 通常、地震保険の保険適用範囲とされているものは、住居用の建物・マンション戸室と家財です。店舗や事務所にのみ使用されている建物や建物の内部にある設備や什器、商品に製品、自動車などは適用範囲外となっています。 そのため、一見住宅と仕事場を併用している併用住宅は、保険に加入することができず、加入したとしても保険料が高く、保険範囲も住宅部分にのみ限られるように感じられますが、異なります。 併用住宅でも地震保険に加入することはできます。また、保険料も控除の仕組みがあるため、莫大な費用が掛かるということはありません。 併用住宅の建物に関しては保険の適用範囲に含まれますが、住宅内に収容されている什器や設備、商品そして製品はその範囲対象外です。 併用住宅で地震保険に加入する際には、いくつかの注意点があります。 特に、加入時には通常の住宅として使用しており、その後保険期間中に事業を始めて併用住宅とした場合には、特に注意すべきです。 保険期間中に事業を始めて併用住宅になった場合には、必ず保険会社に連絡しなければなりません。住宅の一部を事業用とすることを連絡しなければ、保険金支払い時に告知内容と相違が生じることもあり、最悪保険金が支払われない可能性もあるでしょう。 また、住宅として使用できる設備があっても、事業用としてしか使用していない場合にも契約の際に注意が必要です。住宅用の家財があれば、地震保険契約をすることができますが、保険会社によっては断られる可能性もあります。 事業用の店舗は、店舗保険で火災に備える必要がありますが、地震保険は住宅に限られるため店舗保険で契約することができないからです。仕事場としてしか使用していない場合、火災保険では事業用のリスクに対応することができないため、保険内容を変更する必要があるでしょう。 地震保険は、保険料控除を受けることができるものですが、併用住宅の場合は居住部分の総面積部分から割り出して保険料控除を受けることになるでしょう。 ただし、建物の90パーセント以上を居住用として利用している場合は、全額控除対象となります。併用住宅は、仕事に住宅を活用すしていることから、地震保険の際には契約内容に注意が必要です。