「先進医療特約いらない派」の意見って？
こんにちは！保険選び.comです。
今回は「先進医療特約いらない派」の意見って？について解説します。
この「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した治療法や高度な技術を用いた医療などのうち、公的医療保険（国民健康保険や社会保険など）の対象になっていないものを指します。令和4年6月1日現在で83種類あり、患者自身が希望して、なおかつ医師が必要であると認めた場合にのみ受けることができます。
*先進医療の概要について|厚生労働省HP
先進医療を受けられる医療機関はあらかじめ決まっています。技術ごとに治療できる医療機関が異なりその数も多くありません。中には全国で1つの病院でしか受けることができない治療もあります。居住している地域から離れている医療機関でしか受けられない場合も十分にあり得ます。
また、仮に指定された医療機関で受診することができた場合でも、治療を行う医者が先進医療の技術を用いる必要がないと判断すれば治療を受けることはできません。治療を受けるためには「指定された技術を用いて指定された医療機関で治療する」という二つのハードルがあるのです。
*先進医療を実施している医療機関の一覧|厚生労働省HP
さらに、先進医療特約の支払い条件は「医療技術を受けた時点で先進医療に該当すること」となっているため、契約時には保障の対象であったにもかかわらず、実際に医療技術を受ける際には保障の対象からはずれているという場合もあります。
例えば、「インプラント義歯」による治療は先進医療に含まれていましたが平成２４年４月からは除外され、保険適用に変更になりました。また「多焦点眼内レンズを用いた白内障手術」は令和2年4月から先進医療から除外され、選定療養の対象となりました。
今後も先進医療の技術や指定の医療機関は除外と追加を繰り返すことになり、保険期間が長ければ長いほど加入時と支払い請求時の乖離が発生することになります。
先進医療は、保険医療に該当しない自由診療に区分されます。自由診療と保険診療は一緒に受けられません。先進医療を受けるために入院すると、先進医療分の医療費だけでなく、入院にかかる費用の分までも負担することになります。高額な治療を受けると、そのために費用を自分で用意しなくてはなりません。
先進医療の金額は、1,000円以下から数百万円まで、非常に幅広いです。治療内容により、支払いが困難になる事態も十分考えられます。
先進医療は、現在公的医療制度の対象外ですが、保険給付とするかを評価する対象である「評価療養」でもあります。評価療養の対象になれば、自由診療で支払う分は先進医療の治療費のみです。入院費など保険診療として認められている治療は、自己負担額を支払うだけで済みます。
先進医療は、治療を受けるまでのハードルがかなり高いものです。その保証をする特約もまた、給付に制限があるため、使いづらい印象を受けるかもしれません。
しかし、いざというときに使えれば、かなり心強い保険でもあります。重度の病気でも、治療の選択肢が増えれば生存率を高められるかもしれません。先進医療自体には健康保険が使えないことを考えると、先進医療特約は、付けておいても損にならない特約といえます。
また、先進医療特約は契約している保険に追加することはできませんが、付加している特約を解約できる場合はあります。契約後に加入しておけばよかった・・・と思う前に医療保険に加入する際には、たった百円前後で大きな保障を得られると考え「お守り」として加入してもよいのではないでしょうか。
今回は「先進医療特約いらない派」の意見って？について解説します。
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先進医療特約とは？
そもそも「特約」とは、生命保険に任意で追加できるオプションのことをいいます。「先進医療特約」とは、先進医療を受けた際に利用できる特約で、その実費などを特約の範囲内で保障することができます。この「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した治療法や高度な技術を用いた医療などのうち、公的医療保険（国民健康保険や社会保険など）の対象になっていないものを指します。令和4年6月1日現在で83種類あり、患者自身が希望して、なおかつ医師が必要であると認めた場合にのみ受けることができます。
*先進医療の概要について|厚生労働省HP
先進医療特約がいらない理由は？
先進医療特約がいらないと考える理由は、そもそも先進医療を受けることが難しいためです。先進医療を受けられる医療機関はあらかじめ決まっています。技術ごとに治療できる医療機関が異なりその数も多くありません。中には全国で1つの病院でしか受けることができない治療もあります。居住している地域から離れている医療機関でしか受けられない場合も十分にあり得ます。
また、仮に指定された医療機関で受診することができた場合でも、治療を行う医者が先進医療の技術を用いる必要がないと判断すれば治療を受けることはできません。治療を受けるためには「指定された技術を用いて指定された医療機関で治療する」という二つのハードルがあるのです。
*先進医療を実施している医療機関の一覧|厚生労働省HP
さらに、先進医療特約の支払い条件は「医療技術を受けた時点で先進医療に該当すること」となっているため、契約時には保障の対象であったにもかかわらず、実際に医療技術を受ける際には保障の対象からはずれているという場合もあります。
例えば、「インプラント義歯」による治療は先進医療に含まれていましたが平成２４年４月からは除外され、保険適用に変更になりました。また「多焦点眼内レンズを用いた白内障手術」は令和2年4月から先進医療から除外され、選定療養の対象となりました。
今後も先進医療の技術や指定の医療機関は除外と追加を繰り返すことになり、保険期間が長ければ長いほど加入時と支払い請求時の乖離が発生することになります。
先進医療には国民健康保険が使えない!?
通常、手術などにかかる費用は、公的医療保険である国民健康保険により負担されます。保険が使える治療であれば、支払う医療費は全体のうち1〜３割のみです。しかし、国民健康保険に該当しない治療は、全額負担しなくてはなりません。先進医療は、保険医療に該当しない自由診療に区分されます。自由診療と保険診療は一緒に受けられません。先進医療を受けるために入院すると、先進医療分の医療費だけでなく、入院にかかる費用の分までも負担することになります。高額な治療を受けると、そのために費用を自分で用意しなくてはなりません。
先進医療の金額は、1,000円以下から数百万円まで、非常に幅広いです。治療内容により、支払いが困難になる事態も十分考えられます。
先進医療は、現在公的医療制度の対象外ですが、保険給付とするかを評価する対象である「評価療養」でもあります。評価療養の対象になれば、自由診療で支払う分は先進医療の治療費のみです。入院費など保険診療として認められている治療は、自己負担額を支払うだけで済みます。
先進医療は、治療を受けるまでのハードルがかなり高いものです。その保証をする特約もまた、給付に制限があるため、使いづらい印象を受けるかもしれません。
しかし、いざというときに使えれば、かなり心強い保険でもあります。重度の病気でも、治療の選択肢が増えれば生存率を高められるかもしれません。先進医療自体には健康保険が使えないことを考えると、先進医療特約は、付けておいても損にならない特約といえます。
先進医療特約の保険料は安価なので、迷ったら付けておきましょう
実際に請求できるケースは少ないですが、先進医療特約の保険料は各保険会社とも百円前後です。先進医療は受ける人が少ない希少な治療ですが、保険をかけている人が多いので、保険料が安価なのです。また、先進医療特約は契約している保険に追加することはできませんが、付加している特約を解約できる場合はあります。契約後に加入しておけばよかった・・・と思う前に医療保険に加入する際には、たった百円前後で大きな保障を得られると考え「お守り」として加入してもよいのではないでしょうか。