がん保険は生命保険料の控除対象になる?

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今回はがん保険は生命保険料の控除対象になる?について解説します。
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がん保険は生命保険控除の対象になる。
がん保険の控除を申請する場合
生命保険の控除対象について

がん保険は生命保険控除の対象になる。

がん保険は、年末調整や確定申告の際に生命保険料控除の対象になります。医療保険と別にがん保険に加入していたら、申告を忘れないようにしましょう。

がん保険加入者が生命保険の控除を受けるためには、年末調整や確定申告の時に、保険会社から発行される保険料控除証明書を提出しなければなりません。保険料控除証明書は、加入者が請求しなくても年末調整と確定申告に間に合うよう毎年送られてきます。12月の年末調整については、職場に保険料控除証明書を添えて提出すれば事務職が処理してくれますし、3月の確定申告については、申告書に保険料控除証明書を貼り付けて提出するだけで事足りることになっています。

がん保険の控除を申請する場合

がん保険の控除を申請する場合、会社に勤務しているなら年末調整、個人事業主の場合、確定申告のときに申告しなければなりません。

会社員として会社に勤務している場合「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」欄に記入し「保険料控除証明書」を添付して提出します。申告の際に注意しなくてはならないのは、提出期限です。大半の企業では、会社側が毎年年末から1月にかけて一括して手続きすることが多いです。会社側からの「年末調整」に関するお知らせにしっかりと目を通して、指示に従いましょう。

個人事業主の場合、確定申告のときに申告します。確定申告の時期は、毎年2月16日〜3月15日です。他に加入している生命保険と同様、確定申告書の「生命保険料控除」欄に、加入している保険名と支払った金額を記入しましょう。

ただし、がん保険に加入していれば自動的に控除されるわけではないので、他の地震保険や火災保険の保険料控除証明書とともにがん保険の保険料控除証明書を保管しておきましょう。

生命保険の控除対象について

生命保険の控除対象は、従来は一般生命保険料と個人年金保険料だけだったのですが、2011年の制度改正以降、介護医療保険料控除も含まれることになりました。新制度の控除対象は、2012年1月1日以降に締結した保険契約です。所得税控除については合計12万円、住民税が7万円が上限とされ、住民税については旧制度と変わっていません。

介護医療保険料の算出方法は、所得税の場合、年間の支払保険料が2万円以下なら、支払い保険料の全額が控除対象となり、4万円以下だと、支払保険料等の半額に1万円を足した額に変わります。年間保険料が8万円以下の場合、支払い保険料の4分の1に2万円を加えた額になり、8万円を超えると一律4万円で統一されています。

住民税の場合は、年間保険料が1.2万円以下なら、支払保険料等の全額が控除され、3.2万円以下だと、支払い保険料の半額に6千円を加えた額が控除対象です。5.6万円以下なら支払い保険料の4分の1に1.4万円を足した額となります。5.6万円を超えると、一律2.8万円でこれ以上は上がりません。