今からでは遅い？早い？介護費用について考えてみる〜前編〜

こんにちは！保険選び.comです。
今回は今からでは遅い？早い？介護費用について考えてみる〜前編〜について解説します。 厚生労働省の発表では、平成31年度の65歳以上の要介護者は656万人となっており、平成15年度の要介護者数370.4万人から2倍近く増えています。
しかし、どのようなきっかけで介護が必要となり、どこでお金が必要となるのかあまりご存知でない方も多くいるかと思います。
そこで今回は介護になるきっかけと、必要な費用について解説します。

内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書によると、不明、不詳をのぞき、介護が必要になった原因として最も多いのが認知症。次に多いのが脳血管疾患となっています。
脳血管疾患は男女別で大きな差があり、男性が23％もあるのに対し女性は約11％で、逆に認知症は女性の方が多く、男性よりも5％多い結果が出ています。
他の原因として挙げられているのが、高齢による衰弱や骨折・転倒、関節疾患などです。

先述の通り、要介護者数が増加している理由として挙げられるのが高齢化です。
日本の総人口は2010年をピークに年々減少しているのに対し、65歳以上の人口は増え続けています。
総務省の「人口推移」によると、平成30年度の65歳以上の人口は約28％です。

もちろん介護にはお金が必要です。
認知症や脳血管疾患など自宅での介護が困難な場合は老人ホームやグループホームの入居費用、骨折や転倒による怪我は医療費や福祉器具のレンタルが必要になります。
老人ホームなどに入居する場合、入居費以外に食費や介護サービス費なども必要です。

また、核家族などで周りに介護を頼めない方向けにはデイサービスがあります。
デイサービスは入居しない老人ホームのようなもので、日帰りで施設のサービスを利用できるシステムです。自宅と施設間の送迎は担当スタッフの方が行ってくれます。
利用時の費用は要支援か要介護で変わるのが一般的です。
加えて施設の利用時間のほか、要介護者は要介護度によっても費用が変わります。

自宅で介護を行う場合もケースによっては費用が掛かります。
例えば手すりの設置費用、必要なら歩行器や介護ベッドなど福祉器具のレンタル料金などです。
その上、福祉器具は要介護度によってレンタル料が変わります。

このように要介護者が増加している今、介護費用のための蓄えを考えておくと安心ですよね。
介護保険は平成12年から始まった介護保険制度のほかに、民間保険会社による介護保険サービスがあります。
民間の介護保険に入っていれば、介護保険制度のサービスに加え、保険会社が独自に導入しているサービスも受けることが可能です。
また、病気の改善などで介護が必要でなくなった場合はすぐに解約することもできますので、是非一度検討してみてはいかがでしょうか。

介護費用の貯蓄や保険を利用した人生設計において不安な点・分からないことがありましたら、ぜひお気軽にお立ち寄りください。